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収束の兆しが見えないコロナ禍の影響で、大型連休明けとしていた学校の授業再開時期を6月にずらす自治体が出てきた。教育現場では後ずれする授業の再開に向けた補習体制の再整備に追われる。そんな中で、これを機に海外の主要国と同様の「9月入学・始業」へ移行すべきという議論が盛り上がりつつある。発端は宮城県の村井嘉浩知事の会見での発言だ。その後、ネット上でも話題となり、29日に開かれた知事会で賛同する意見が出た上、同日の衆議院予算委員会で問われた安倍晋三首相が「選択肢の1つ」と答えるなど、議論は急速に発展しつつあるが、教育関係者からは反対の声も聞かれる。「9月入学」について、発言主である村井知事が日経ビジネスの単独取材に応じてその真意を語った。

定例会見での発言が全国的なニュースになり、その後知事会や国会でも取り上げられました。

写真=共同通信

村井嘉浩知事(以下、村井):定例会見で1つの選択肢として発言したが、知事会には事前に根回しをしていたし、政府の一部関係者にはメールもしていた。

 私自身、娘を米国に留学させた経験があり、もともと9月入学には関心があった。ただ、現行の4月入学・始業は日本の社会の中に組み込まれていて(9月入学に)変えるのは無理だと思っていた。

 私の中では、コロナショックは4月で終息すると思っていた。だが、コロナ禍の長期化によって5月末まで学校を再開しないと決める県も出てきた。大都市を中心に休校が長期化すると、遅れは1年の4分の1程度になってしまう。ここまでくると、夏休みなどを活用してカリキュラムを押し込めばいいという問題ではない。(学年の終業)時期を延ばせないか、と。その対策の1つが9月入学だ。

 賛否の声がたくさん寄せられているが、思っていたよりも賛成の意見が多いように感じる。8割近くが賛成の意見ではないだろうか。

 もちろん、9月入学に移行するにはいくつも乗り越えなければならない課題がある。法律の改正や、移行期間中の学校経営をどうするのかという問題もある。学校の運営には企業と同じように公的資金を投じて対応すべきだ。お金で解決できるものは、極力お金で対応していくしかない。

 教育関係者の間で意見も割れているが、好意的な意見が多い。9月入学は学校に対して、大きくハードを変えて対応を迫るものではない。多くはソフトの変革で対応できる話ではないだろうか。

9月入学に移行すると、4~8月生まれの子どもが現行制度の学年に属するのか、それとも一気に次の学年に移るのかの問題もあります。