新型コロナウイルスの感染拡大が世界に甚大な影響を与えている。多くの人が自宅で過ごすことを余儀なくされ、企業経営にも大きな影響を与えることは確実だ。これまで拡大を続けてきた経済のグローバル化が曲がり角を迎えたとの指摘も出ている。この暮らしはいつまで続くのか、働き方や雇用のあり方はこれを機に変わっていくのか、経済へのインパクトはどれほどのものなのか。経営者や識者に「コロナ・エフェクト」について聞く。（インタビューのラインアップ）（写真：PIXTA）
シリーズ
論点コロナ・エフェクト
52回
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「ゼネラリストは要らない」、コロナ禍で求められる幹部人材とは
新型コロナウイルスの感染拡大に振り回されたこの1年、これまでとは異なる環境下での経営のかじ取りが求められるようになった。働き方の面では在宅勤務が広がり、いわゆる「ジョブ型」の人事制度への転換を加速する企業も増えた。こうし…
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入院拒否に罰則の感染症法改正は「歴史の汚点」、明石市長の真意は
入院拒否者への50万円以下の過料などを定める改正感染症法が2月に施行された。兵庫県明石市の泉房穂市長は会見の場で「ハンセン病の教訓が全く生かされておらず、歴史の汚点」と批判した。泉市長が語る問題点とは。
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「葬儀業界の地図は大きく変わる」 燦HD播島社長
葬儀業界は新型コロナウイルスの感染拡大で大きな打撃を受けた業界の一つだ。安定的な成長が見込めるはずだったが、感染防止のため葬儀は小規模になり、通夜や告別式なしで火葬する直葬も増えているという。葬儀大手の公益社などを傘下に…
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独自宣言の茨城県知事「現場は我々が一番分かる。国は協力金支援を」
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、茨城県は1月18日に独自の緊急事態宣言を出した。「現場のことは我々が一番よく分かる」と語る大井川和彦知事。緊急事態宣言の解除や、時短営業に伴う協力金への考え方について聞いた。
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本多劇場グループ総支配人「演劇の灯は絶やさない」
新型コロナウイルスの感染拡大によって多くの業界が窮地に追い込まれている。演劇界もその1つだ。舞台や客席、楽屋が狭い「小劇場」は密な状態になりやすく、実際にある小劇場ではクラスターが発生して社会問題化した。東京・下北沢に小…
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「コロナ禍でもオフィス需要落ちず」三菱UFJ信託銀社長
不動産、年金管理などの資産形成・相続関連サービスを手掛ける信託業界。新型コロナ禍で自分の資産や家族とのつながりへの意識の高まりを受け、各社とも老後を支えるためのサービスに力を入れている。2020年4月、社長に就任した三菱…
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配車アプリ社長 個人も企業も「非連続にデジタル化、利用の回復速い」
配車アプリ最大手、モビリティテクノロジーズ（東京・千代田）の中島宏社長は新型コロナウイルスの影響でアプリの利用の回復ペースが速いと話す。個人が接触しないで決済できる点に利便性を感じたり、企業が請求を一括で受けられたりする…
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「Go Toキャンペーンは愚か」発言、国交省出身・むつ市長の真意は
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、冷え込んだ旅行業界への支援として7月22日からの開始が予定されている「Go To トラベル」事業。全国の首長からは感染拡大局面での実施に反対意見も出ている。青森県むつ市の宮下宗一郎市…
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ドコモ吉沢社長「リモート型の社会変革、5Gに追い風」
NTTドコモの吉沢和弘社長はインタビューで、新型コロナウイルスの感染を受けて広がる「リモート型」の社会変革が次世代通信規格「5G」の追い風になるとの見方を示した。足元では、3月のサービス開始時は店舗での営業が制限されたが…
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国際線の旅客数99・8％減でも「訪日客必ず戻る」関空運営会社社長
関西国際空港などを運営する関西エアポートの山谷佳之社長は訪日客が必ず戻るとみて、観光産業のモデルを磨くため、今は施策を練るときだと話す。
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東大・山口慎太郎教授が語る「在宅勤務で家族の幸福度は上がる」
新型コロナウイルスの感染拡大が、家族の在り方にどのような影響を与えているのか。在宅勤務や学校の一斉休校など、生活が一変したという家庭も多いだろう。著書『「家族の幸せ」の経済学』（光文社新書）で2019年度サントリー学芸賞…
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「コロナ禍に必要な『ハゲタカ的視点』」 小説家の真山仁氏に聞く
新型コロナウイルス感染症の防疫対策で急速に変化した私たちの日常。大きな不安と引き換えに社会様式はより良い方向に変革できるのだろうか。『ハゲタカ』など独自の視点で社会問題を描いてきた小説家の真山仁氏は、コロナ禍を奇貨とする…
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カインズ社長「ホームセンターの姿を変える」
ホームセンター業界が活況だ。緊急事態宣言で、日用品や食品の需要が急増し、巣ごもり需要で園芸やDIY用品も伸びている。消費者にとってのホームセンターの価値はコロナ前とは変わる。カインズの高家正行社長にウィズコロナ、アフター…
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「夏は国内線大増便」ピーチの森CEO、需要回復に手応え
格安航空会社（LCC）のピーチ・アビエーションが6月19日に国内の全路線で運航を再開した。4月に就任したばかりの森健明CEO（最高経営責任者）はレジャー需要の回復に手応えがあるようで、「夏は国内線を大増便する」と話す。当…
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「大企業こそ出社文化は必要」 クラウドワークス吉田社長
コロナ禍でリモートワークが定着する中、企業と働き手の関係はどのように変わっていくのだろうか。出社する時間や労力を省ける一方で、社員同士のコミュニケーションにも変化が求められる。社員の働き方がフリーランスに近づくとの見方も…
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「変革へ最後のチャンス デジタル化急げ」経営共創基盤の冨山氏
経営共創基盤の冨山和彦CEO（最高経営責任者）はアフターコロナの企業経営ついて、デジタル技術で事業を変える「デジタルトランスフォーメーション（DX）」を進め、根本的にビジネスモデルを変えていくべきだと指摘する。
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阪急・阪神百貨店で「消費行動、3カ月で近未来に」荒木直也社長
コロナ・ショックで大きな転換期を迎えている百貨店業界。日経ビジネスのインタビューに応じたエイチ・ツー・オーリテイリングの荒木直也社長は「4、5年先と考えられていた購買行動が3カ月で現実になった」と話す。
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みずほFG社長「コロナ前に『戻れない』ではなく『戻さない』」
新型コロナウイルスは金融機関のあり方も大きく変えそうだ。国内メガバンクはコロナ禍の前から店舗の統廃合や人員構成の見直し、フィンテックなど次世代技術への取り組みなど構造改革を進めていたが、より踏み込んだ施策が必要になる。2…
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連合・神津会長「コロナ禍でも賃上げを。『全てジョブ型』は疑問」
新型コロナウイルスの感染拡大は国内企業の従業員の生活にも影響を与える。安倍晋三首相は6月3日、最低賃金の引き上げに慎重な姿勢を示した。連合の神津里季生会長は労働移動を促すことで、賃金を上げていく仕組みが必要だと訴える。
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アパグループ元谷外志雄代表、新型コロナを「M＆Aの好機に」
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、アパグループの元谷外志雄代表が取材に応じた。急速な成長を遂げてきたアパグループにとっても、「今までで一番厳しい」という。だが、そうした状況でも拡大意欲は衰えていない。
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小田嶋隆の「ア・ピース・オブ・警句」 ～世間に転がる意味不明
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ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合（EU）離脱…
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
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