タクシーはEV普及の「切り札」か、配車アプリ会社が2500台導入支援

日産自動車「アリア」などのEVがタクシーとして走るようになる

　MoTが提供するのはトヨタ自動車の「bZ4X」や日産自動車の「リーフ」「アリア」などのEV。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成を受けながら、手始めに2023年春までに700台を提供し、31年までに最大2500台規模に拡大する。タクシー事業者はMoTとリース契約を結んで導入する。

　MoTは車両とあわせ、充電器も事業者の営業所などに設置。さらに運行効率を維持しながら電気代を抑えられる最適化された充電計画を提示するエネルギー管理システムも提供する。充電器向けには基本的に再生可能エネルギーを調達・供給する計画で、27年までに二酸化炭素（CO₂）排出量を年間3万トン削減するという。

　温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を50年に実現することを目指す日本。国土交通省によると20年度の日本全体のCO₂排出量のうち、運輸部門が18％弱を占めたという。タクシー業界として環境対応を進めていく重要性は無論だが、産業界全体としても今後は取引網全体（スコープ3）でCO₂排出削減を進めていく必要性が高まることもあり、業務利用の際、EVタクシーを優先的に選ぶ企業が増えそうだ。

　またタクシー事業者にとっては燃料の主流であるLPガスの高騰や地方を中心としたスタンド数の減少などが悩みの種だ。MoTはLPガス車に比べEVの方がトータルの運用コストは安く抑えられるとみる。こうした点から、今後はEVの導入をどれだけ進められるかが競争力を左右していきそうだ。

　タクシーでのEV導入は自動車業界にも大きな変化を生む可能性がある。