日本航空(JAL)は公募増資などで最大約1680億円を調達する。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で航空需要は激減しており、2021年3月期の最終損益は2400億〜2700億円の赤字となる見通しだが、10年の経営破綻を経たことで財務体質はANAホールディングス(HD)や海外大手と比べても突出して良好だ。その中で現在の発行済み株式数の3割に相当する大規模な増資を実施するのは、コロナ後の「制空権」を握るための攻めの一手と言えよう。

日本航空は大規模な公募増資の実施に踏み切った(写真:アフロ)

 「意図がいまひとつ読めない」。こう口をそろえたのは複数の航空業界関係者だ。JALは11月6日、公募増資の実施を発表した。現在の発行済み株式3億3714万株に対して、最大1億株を新たに発行する。

 意図が読めない理由は、JALの財務体質が相対的に良好だからだ。手元資金は9月末時点で3466億円あり、加えて3000億円のコミットメントラインを残している。7〜9月の現金流出額は月150億〜200億円程度に収まっており、当面の資金繰りに問題はない。10年の経営破綻時に大幅な債権放棄を受けたこともあり、9月末時点の有利子負債額は5011億円とANAHDの半分以下だ。自己資本比率はANAHDの32.3%に対し、JALは43.6%。増資なしで、21年3月期の最終赤字が2700億円に上っても、期末時点で30%台半ばを保つ。世界的に見てもこれだけ財務状況が良好な航空会社はごくわずかだ。

 公募増資は株式の希薄化を招き、既存株主に負担を負わせることにもなる。1億株を全て発行できれば、希薄化率は22.9%となる計算だ。公募増資の発表を受け、9日のJALの株価は6日に比べ終値で約11%下落した。木藤祐一郎財務部長は「既存株主にご迷惑をおかけする可能性はある」と認める。それでも「生き残るだけでなく、さらなる成長軌道に乗せていく」(木藤氏)ための公募増資、というのがJALの考えだ。調達額のうち150億円の使い道に、その一端が垣間見られる。

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