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 損害保険会社が、個人や法人の駐車場を一般に貸し出す「駐車場シェア」の企業と連携している。東京海上日動火災保険は時間貸駐車場大手のパーク24と業務提携した。業界首位の新興企業、akippa(大阪市)はSOMPOホールディングス(HD)の出資を受け入れている。損保が持つ空き情報が、駐車場シェア企業にとって「宝」となるからだ。

パーク24は駐車場シェアサービス「B」の事業拡大に向け、東京海上日動火災保険と業務提携した(東京都千代田区)

 東京海上日動は6月下旬、パーク24の事業会社、タイムズ24と業務提携した。同社はコインパーキングの国内最大手で、近年は駐車場シェアサービス「B」にも注力している。

 従来のコインパーキングとシェアサービスの違いは何か。前者の場合、土地のオーナーに代わり運営会社が駐車場設備への投資や管理をし、駐車料金を元手にオーナーに定額賃料を支払うサブリース方式で運営されていることが多い。

 シェアサービスは、空き駐車場を持つ個人や法人がサービスに登録。利用者はネット上で駐車場を予約し利用する。事前予約制で、支払いも含めた利用手続きを全てオンラインで完結できるため、ロック板や精算機といった設備投資が必要ない。運営会社は駐車料金の一部を手数料として徴収し、残りがオーナーに入る。

 料金は原則オーナーが決めるが、周辺のコインパーキングより安く設定する場合が多いほか、予約しておけば目的地で空き駐車場を探す手間も省けるとあって、近年利用者が増えている。タイムズの「B」は2016年8月にサービスを開始。19年10月末時点で約2万台分の駐車場の登録があった。

 それでも、同じ時点で直営で60万台分以上を抱えるコインパーキングと比べると、規模は小さい。そこでタイムズは東京海上日動の保険データや営業網を活用し、拠点数の拡大を図ろうと考えた。