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 航空各社が国内線の便数回復に伴い、サービス提供のあり方についてニューノーマル(新常態)を模索している。日本航空(JAL)が7月から2カ月ぶりに3~4人並びの中央座席の販売を再開させるなど、各社が積極的な売り出しへと歩みを進める。一方で、機内では高性能の換気システムだけに頼らず、客室乗務員と乗客との接触をできるだけ減らす工夫に取り組んでいる。利用が増える局面だけに、感染対策には気を抜けないようだ。

羽田空港第1ターミナルでは北ウイングの運用が再開(7月1日)

 7月1日、航空業界の復調を示す変化がいくつかあった。販売方法を新型コロナウイルスの感染拡大以前に戻したことが際立っている。

 JALは7月搭乗分から、新型コロナの感染拡大以前と同じように全席を販売対象にしている。4月末から乗客同士の距離を保つため、3~4人並びの中央席など一部座席の販売を休止していた。

 JALやANAホールディングス(HD)などの航空券の返金ルールも変わった。7月搭乗分から、通常通りキャンセル料や搭乗便の変更料を取っている。2月末からこうした手数料を取らず全額返金していた(参考記事:航空大手、チケット「無償返金」が財務の重荷に)。