ANAホールディングス（HD）は日本貨物航空（NCA）の買収に向け親会社の日本郵船と基本合意した。新型コロナウイルス禍でも好況だった貨物事業で供給力を強化する狙いがある。ただ、貨物事業は浮き沈みが激しいビジネスでもある。NCAを通じ専用機を増やす施策はリスクも大きい。

（写真＝Aviation Wire／アフロ）
（写真＝Aviation Wire／アフロ）

　ANAHDは現在、大型の貨物専用機を2機、中型機を9機保有するほか、旅客機の貨物室（ベリー）を使って貨物事業を展開する。2028年度以降にはさらに2機、大型の専用機を導入する計画だ。

　一方、NCAは貨物専業。他社にリースしている7機を含め、大型の専用機を15機保有している。

　航空業界が苦しみ続けたコロナ禍の間も、貨物事業は好況だった。旅客便が大幅に減便されたことで、貨物スペースの供給量が減少。さらに輸送の主要手段である海運のネットワークが混乱したことで航空に貨物が流れ、運賃が高騰したためだ。

　NCAは22年3月期、1893億円の売上高に対し、営業利益と純利益はそれぞれ744億円、613億円に上った。ANAHDは事業セグメントごとの利益水準を公表していないが、22年3月期は貨物郵便事業の売上高がコロナ禍前の19年同期に比べ2倍以上に伸びた。数少ない黒字事業として業績を下支えした。

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