新型コロナウイルス禍で苦しんできた鉄道・航空業界にかすかな光が差し込んだ。旅客需要が一定程度回復し、2021年10~12月期にJR東日本やANAホールディングス(HD)などが営業黒字に転換したのだ。足元では変異型「オミクロン型」の感染拡大が移動需要の回復に冷や水を浴びせているものの、「恵みの秋」を経て、早期の業績回復に向け取り込まなければならない需要が何かも見えてきた。

「元には戻らない」とされてきた出張需要だが……(写真:PIXTA)
「元には戻らない」とされてきた出張需要だが……(写真:PIXTA)

 「(鉄道事業は)計画よりも好調に推移している」。こう話すのはJR東日本の担当者だ。2021年4~12月期決算は425億円の営業赤字に沈んだものの、同年10~12月期は実に8四半期ぶりの営業黒字だった。

 黒字転換の大きな要因は不動産・ホテル事業だ。21年12月に「JR南新宿ビル」(東京・渋谷)をファンドに売却するなどして生まれた収益約600億円を営業損益に計上したのだ。

 とはいえ、本業の鉄道事業も「収入が計画を上回った」(担当者)。新型コロナウイルスの感染拡大が21年秋に一息つき、9月末で緊急事態宣言が解除されたことが主な要因だ。

 その回復ぶりには濃淡がある。10~12月期の単体の鉄道運輸収入約3250億円のうち、通勤・通学需要が中心の在来線定期券による収入は約900億円。18年同期に比べ25%減で、20年同期からも微減だ。対して、新幹線収入は900億円弱。18年同期に比べると4割減だが、20年同期比では3割強増えた。

 21年10~12月期の営業黒字額が712億円に上ったJR東海は、新幹線収入が前年比35%増の2050億円となった。感染状況さえ落ち着けば、長距離の移動需要の方が回復しやすい傾向が浮かび上がる。

 長距離の移動需要が中心の航空大手はどうだろうか。

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