新型コロナウイルスの感染拡大によって加速した「巣ごもり消費」。その恩恵を受けているのが宅配業界だ。大手の一角、佐川急便を傘下に持つSGホールディングスの2021年4~12月期の連結売上高は前年同期比9.7%増の9820億円、営業利益は同38.4%増の885億円となった。佐川急便の本村正秀社長に現状と展望を聞いた。

<span class="fontBold">[もとむら・まさひで]</span><br> 1960年生まれ、福岡県出身。78年綜合警備保障入社、80年東京佐川急便(現・佐川急便)入社。2004年常務、18年取締役、19年より現職。19年からはSGホールディングス取締役も兼務。
[もとむら・まさひで]
1960年生まれ、福岡県出身。78年綜合警備保障入社、80年東京佐川急便(現・佐川急便)入社。2004年常務、18年取締役、19年より現職。19年からはSGホールディングス取締役も兼務。

前回の緊急事態宣言時はEC関連を中心に荷物量が急増しました。足元はいかがでしょうか。

佐川急便・本村正秀社長(以下、本村氏):日々、日次データを見ているが、前回はBtoCの荷物量が急増した一方、BtoBは一時は前年比で2桁(%)落ちた時期もあった。その後戻りつつあるが、今回の緊急事態宣言でそのトレンドに大きな変化はない。現場の逼迫感は前回に比べるとないが、エッセンシャルワーカーとして、現場の不安感が増しているのは事実だ。

 また前回の宣言時は再配達率が一気に落ちた。宣言が明けて2カ月ほどは再び上昇したが、その後は横ばいだった。今回の宣言で少しまた率は落ちたが、これも前回ほどではない。生活の実感としてもそうだろうが、前回と今回とでは状況が異なっている。

「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据えると、荷物量はどう推移していくと見ていますか。

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