佐川急便社長「EC普及、コロナで欧米並みに　テックで物流能力向上」

［もとむら・まさひで］
1960年生まれ、福岡県出身。78年綜合警備保障入社、80年東京佐川急便（現・佐川急便）入社。2004年常務、18年取締役、19年より現職。19年からはSGホールディングス取締役も兼務。

前回の緊急事態宣言時はEC関連を中心に荷物量が急増しました。足元はいかがでしょうか。

佐川急便・本村正秀社長（以下、本村氏）：日々、日次データを見ているが、前回はBtoCの荷物量が急増した一方、BtoBは一時は前年比で2桁（％）落ちた時期もあった。その後戻りつつあるが、今回の緊急事態宣言でそのトレンドに大きな変化はない。現場の逼迫感は前回に比べるとないが、エッセンシャルワーカーとして、現場の不安感が増しているのは事実だ。

　また前回の宣言時は再配達率が一気に落ちた。宣言が明けて2カ月ほどは再び上昇したが、その後は横ばいだった。今回の宣言で少しまた率は落ちたが、これも前回ほどではない。生活の実感としてもそうだろうが、前回と今回とでは状況が異なっている。

「ウィズコロナ」「アフターコロナ」を見据えると、荷物量はどう推移していくと見ていますか。