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楽天は8月31日、東急と共同出資会社を設立したと発表した。楽天の共通ポイントやインターネット通販で得たデータを、実店舗の運営や効率的な情報配信に生かす。共通ポイントはオンラインとオフラインの重要な接点となり得る。新型コロナウイルスの感染拡大でリアル店舗が苦境にある中、適切な品ぞろえや情報の配信につなげられるため、ポイントがリアル店舗の救世主となるかもしれない。

 楽天と東急の共同出資会社「楽天東急プランニング」には楽天が51%、東急が49%を出資している。楽天の共通ポイント「楽天ポイント」や決済サービスを東急の百貨店やスーパーマーケットで使えるようにするほか、10月から東急の店舗で蓄積したデータを使ってキャンペーン情報を顧客に配信する。

 新会社の社長に就いた楽天の笠原和彦常務執行役員は「オンライン、オフラインを分けていた時代は終わりだ」と話した。「よりよい情報の配信、品揃え、購買体験を実現していく」。

楽天と東急は新会社を設立した。右から新会社社長の笠原和彦氏、東急の高橋和夫社長、楽天の三木谷浩史会長兼社長、新会社副社長の日野健氏

 リアル店舗とオンラインの重要な接点となるポイントサービス。即時のキャッシュバックの仕組みが普及する米国とは異なり、「ためて、使う」といったポイントは日本独自の文化ともいわれる。