飲酒していたトラック運転者が引き起こした、痛ましい児童5人の死傷事故。顧客の荷物を有償で運ぶ「緑ナンバー」のトラックには酒気帯びチェックが義務付けられてきたが、事故を起こしたのは自社の荷物を運ぶ「白ナンバー」の自家用トラックだった。業務用の白ナンバー車についても酒気帯びチェックの体制づくりが避けられない情勢となってきた。

輸送用トラックの8割を占める「白ナンバー」の飲酒運転防止策が焦点になっている(写真:PIXTA)
輸送用トラックの8割を占める「白ナンバー」の飲酒運転防止策が焦点になっている(写真:PIXTA)

 千葉県八街市で6月末に起きた、下校中の児童の列に飲酒運転のトラックが衝突した死傷事故。これを受けて政府が設置した「交通安全対策に関する関係閣僚会議」は8月4日に開いた第2回会合で、公立小学校の通学路の安全確認や飲酒運転の防止に向けたアルコール検知器の活用などを後押しする緊急対策を決定した。

 焦点となりつつあるのが、先の事故を引き起こした「白ナンバー」の自家用トラックの取り扱いだ。赤羽一嘉国土交通大臣は4日の閣僚会議で自家用トラックについて言及し、「使用者における義務の徹底や対策の拡充について警察庁と連携して取り組んでいく」と表明した。

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