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 新型コロナウイルス感染拡大に伴う10万円の給付で改めて注目を集めたマイナンバー制度。前回紹介したように、申請後に受け取れるICチップ入の入った「マイナンバーカード」を活用したデジタル身分証のサービスを提供する企業も出てきている。

 それでも現状、マイナンバーカードの普及率は16%ほどにとどまる。6月末にワーキンググループを開いた政府は改善に乗り出し、キャッシュレス決済と連携するポイント還元策「マイナポイント」を導入する。普及低迷を打開する一歩となるのだろうか。

(写真:PIXTA)

 マイナンバーは国民一人ひとりに割り振られた12桁の番号で、年金の給付といった社会保障、税、災害対策の3分野での利用が期待されている。また、ICチップの付いた「マイナンバーカード」を使えばコンビニエンスストアで住民票を簡単に取得できたり、身分証がわりとして利用できたりする。新型コロナウイルス感染拡大に伴う10万円の「特別定額給付金」では世帯主がマイナンバーカードを使えばオンラインで手続きできるが、申請内容の確認作業に手間がかかり、オンライン申請の受け付けを取りやめる自治体も相次いだ。

 マイナンバーカードの交付枚数は2020年4月時点で約2000万。総務省はもともと20年7月末の目標を3000万~4000万枚に設定していたが、低空飛行を続けている。テコ入れ策と期待されているのが、キャッシュレス決済サービスとの連携だ。

 20年9月から21年3月まで、マイナンバーカードと「Suica」など各キャッシュレス決済サービスをひも付けると、ポイントによる還元を受けられるというもの。還元を受けるにはマイナンバーカードのアプリから発行した「マイキーID」と、キャッシュレス決済事業者のIDを連携させる。その上で買い物をすると、5000円を上限に、購入額・チャージ額のうち25%を還元する。