117兆円の経済対策は迅速さ、規模に欠ける　追加対策が必要

新型コロナウイルス拡大による「雇用クライシス」への不安が高まる中、政府は緊急経済対策で企業の資金繰りや、収入が減少した世帯への手当に重点を置いている。これらの取り組みは、雇用クライシスを食い止める効果として十分だろうか。野村総合研究所の柏木亮二上級研究員に聞いた。