東急は2021年1月13日から首都圏で、移動を巡る次世代サービス「MaaS(マース)」事業の一環として、鉄道の定期券を持っていれば高速バスや飲食・娯楽サービスなどを割安に使えるようにする新たな実験を始める。東京都から神奈川県にまたがる東急田園都市線など、沿線に観光地がなくテレワークの影響をもろに受けたエリアで定期券の価値を高めることを狙う。

東急では通勤ラッシュ時の混雑に悩まされていた路線が今、一転して乗客減にあえいでいる(提供:東急)
東急では通勤ラッシュ時の混雑に悩まされていた路線が今、一転して乗客減にあえいでいる(提供:東急)

 「東急は創業時から、東京都心へ通勤することを前提に鉄道やバスを運営し、商業施設を設けてきた。しかしテレワークの普及でこのビジネスモデルが崩れつつある」。交通インフラ事業部でMaaS戦略を担当する森田創課長は危機感を隠さない。

 ベッドタウンとして人気の高い多摩田園都市と、IT(情報技術)企業が集まる渋谷、大手企業が集積する大手町を結ぶ東急田園都市線。長年、通勤ラッシュ時の混雑に悩まされていた路線が今、一転して乗客減にあえぐ。

 東急傘下で鉄道事業を担う東急電鉄の輸送人員を見ると、緊急事態宣言が出されていた期間を含む2020年4~6月期の通勤定期券利用客数は前年同期比26.7%減となり、7~9月期は29.9%減と悪化した。20年3月期の定期券収入は約649億円で、運輸収入全体の約46%を占める。金額もさることながら、定期券の購入の多くが「6カ月」であることも重要だ。東急としては資金を安定して確保できる。

 沿線に観光地がないことを考えると、定期券をいかに買ってもらうかが重要で、そのユーザーを掘り起こすため新たに始めるサービス実験が「DENTO(デント)」だ。森田氏は、定期券保有者の優遇サービスを多くすることで「通勤定期を“生活定期”に変える」という。

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この記事はシリーズ「佐藤嘉彦が読む鉄道の進路」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。