JR東日本などJR4社合計の2022年3月期最終損益は、黒字予想から一転、大幅な赤字見通しとなった。新型コロナウイルス禍に揺さぶられる構図が続き、下方修正の額は3700億円に上る。連結売上高は合計で約6000億円減る。固定費が高くコスト削減が限られる鉄道会社にとって逆風が止まず、新事業の種を探す試行錯誤が続く。

 「2022年3月期の最終黒字化は必達目標」――。こう公言していたJR各社が、そろって業績を下方修正せざるを得なくなった。

 7月30日にすでに最大1165億円の最終赤字になると発表していたJR西日本に続き、10月27日にはJR東海が300億円の赤字、同月28日にはJR東日本が1600億円の赤字になると発表した。

2021年のお盆の鉄道利用は低調だった(写真:共同通信)
2021年のお盆の鉄道利用は低調だった(写真:共同通信)

 JR九州は最終黒字をかろうじて確保するものの、129億円から34億円へと下方修正した。期初予想からの下振れは、4社合わせて約3700億円に達する。最終的な合計の赤字額は最大3000億円となる。

崩れた「8割回復」のシナリオ

 6月頃にワクチン接種が完了し、数カ月かけて「利用がコロナ禍前の8割前後まで回復する」という各社のシナリオはあっさり崩れた。政府が7~9月に緊急事態宣言を発出したためで、今となってもコロナ禍に揺さぶられ続ける鉄道産業の苦境が鮮明だ。

 東海道新幹線の8月の利用者数はコロナ禍前の3割程度に低迷した。JR東海の巣山芳樹副社長は「21年7~9月期の運輸収入はコロナ禍前の45%に回復するとみていたが、39%にとどまり、想定より209億円下回った」と話す。

 では足元の利用はどうか。緊急事態宣言解除後の10月は、各社とも前年同月を上回る利用状況となっている。ただし、これまで利用が抑制されてきた割には「意外に伸び悩んでいる」と巣山氏は話す。11月1~4日の利用はコロナ禍前の半分程度にとどまり、急回復とはほど遠いという。

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