「県民が等しく負担する交通税を」三日月大造・滋賀県知事

滋賀県知事　三日月 大造［みかづき・たいぞう］氏

1971年大津市生まれ、一橋大学経済学部卒。94年にJR西日本に入社。労働組合専従を経て、2003年に衆院議員に初当選（民主党所属）。09年に国土交通大臣政務官に就任し、10年には国土交通副大臣に。14年に滋賀県知事選挙に立候補して当選。国政から転じる。現在は3期目を務める。（写真＝水野浩志）

　滋賀県は鉄道交通の要衝として発展してきました。これからも持続的に発展させるには、公共交通の利便性なくしては難しい。しかし今、人口減少や新型コロナウイルス禍による利用客の減少で減便が起きています。

　中でも、JR琵琶湖線（東海道線・北陸線）が21年10月と22年3月のダイヤ改正で減便されたインパクトは大きい。JR西日本からすると（京阪神）エリアの端っこかもしれませんが、滋賀県にとっては基幹の路線。長浜、米原、彦根、近江八幡、どの町も中心に駅があって京都や大阪と結ばれています。

JR琵琶湖線（東海道線の京都駅から北陸線の長浜駅までの愛称）では、新快速電車や普通電車の減便が相次いだ

　滋賀県南部は京都、大阪のベッドタウンとして発展してきて、数少ない人口増加地域です。どれくらいの運行頻度でどれくらいの所要時間なのかが、選ばれる街になるかどうかの分岐点になります。資産価値にも直結し、死活問題と言えます。県内の市町村に意見を聞くと「不便になった」「以前の運行本数に戻してほしい」という話をたくさん聞きます。

　滋賀県ではもう1つ、近江鉄道の存廃問題があります。約120年の歴史がありますが、施設や車両の老朽化が進んでいました。16年ごろから議論を始めて、鉄道施設を県を含む沿線自治体が保有する「上下分離方式」で存続させることを20年3月に決めました。コロナ禍の後だったなら、この合意形成はさらに難しくなっていたと思います。

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コロナ禍、人口減、鉄道を襲ういくつもの苦難。それでも、現場のハートは燃えている！　鉄道が担う公共交通という役割を残し、守ろうと奮闘する現場の人々の思いを追って、日経ビジネスの「鉄」記者が自ら駆け回ってきました。日本全国の鉄道の、現場の挑戦、苦闘、そしてトンネルの向こうを目指す生の声を伝えます。