2023年春は、鉄道業界では久々の“値上げラッシュ”になりそうだ。東急電鉄が国土交通省に申請していた運賃改定が条件付きで認められたほか、近畿日本鉄道も4月15日に23年4月からの運賃改定を申請。JR東日本、東京メトロ、JR西日本も値上げを表明した。しかし、各社がよりどころにする値上げの根拠はそれぞれ異なっている。

 3月末から4月にかけて、「来年春に運賃を値上げする」との表明が相次いでいる。JR東日本と東京メトロはそれぞれ社長会見で、10円程度上げると発表。JR西日本は京阪神の一部区間で運賃を改定する。近畿日本鉄道は4月15日に来年4月からの運賃改定を国土交通省に申請した。

 最も影響が大きいのは、東京都心部に路線網を張り巡らせるJR東と東京メトロの値上げだろう。しかし、JR東日本からは運賃改定のリリースは出ていない。

東急電鉄(右の車両)に続き、東京メトロ(左の車両)なども運賃値上げを表明した
東急電鉄(右の車両)に続き、東京メトロ(左の車両)なども運賃値上げを表明した

 実は、4月5日付の「バリアフリー設備の整備を促進します」というニュースリリースに書かれた以下の記載が運賃改定に該当する。「設備整備にあたっては、2021年12月に国により創設された、都市部において利用者の薄く広い負担を得てバリアフリー化を進める制度(鉄道駅バリアフリー料金制度)を活用します」

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この記事はシリーズ「佐藤嘉彦が読む鉄道の進路」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。