近鉄グループホールディングス(GHD)は3月25日、8つのホテルを米国の投資ファンド、ブラックストーン・グループに売却すると発表した。同月31日には阪急阪神ホールディングス(HD)も大阪新阪急ホテルなど6施設の営業終了を決めた。コロナ禍の影響でホテル事業は鉄道会社の重荷となっている。近鉄GHDの江藤健一・総合企画部長と子会社である近鉄・都ホテルズの酢谷卓也・経営戦略室長に、売却の狙いとホテル事業の見通しについて聞いた。

近鉄・都ホテルズが運営する24のホテルのうち、「都ホテル京都八条」など8つを売却すると発表しました。売却金額は600億円ともいわれますが(売却金額は非公開。簿価は423億円)、コロナ禍による赤字(2021年3月期は780億円の最終赤字を見込む)の穴埋めが主眼なのでしょうか。

ブラックストーンに売却される客室数988の「都ホテル京都八条」

江藤健一・近鉄GHD総合企画部長(以下、江藤氏):それよりも、資産を持たずに運営に特化するマネジメント・コントラクト方式への転換が目的です。ホテルの営業を終了したり、事業から撤退したりするわけではありません。

 今回、8つのホテルの不動産と備品などを、ブラックストーンが出資する特定目的会社(SPC)に売却します。このSPCには当社も少額出資しますが、あくまでも主体はブラックストーンになります。そしてホテルの運営はこれまで通り近鉄・都ホテルズが担うスキームです。ホテル事業は設備や人件費などの固定費の比率が大きく、コロナ禍のような状況ではリスクが高い。設備を持たずに運営を受託することで、そのリスクを軽減できます。

設備投資の負担は減ると思いますが、賃料や人件費はかかるのではないですか。

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