改札機にタッチするだけで鉄道に乗れ、店舗での買い物などでも使えるICカード「Suica」が20周年を迎えた。発行枚数は2021年9月末時点で約8759万枚にも及ぶ。しかし、本格的に普及しているのは首都圏、仙台、新潟に限られており、地方都市での存在感は意外に薄い。JR東日本は「Suicaの共通基盤化」を掲げ、新型カードを開発。鉄道だけでなく地方のバス路線で利用できるようにし、非接触決済におけるプラットフォーマーへの脱皮を図り始めた。

(写真:川窪隆一/アフロスポーツ)
(写真:川窪隆一/アフロスポーツ)

 盛岡市では「iGUCA(イグカ)」、秋田市では「AkiCA(アキカ)」、山形市では「cherika(チェリカ)」――。22年春、東北地方を走るバス路線に相次いでICカードが導入される。名称はバラバラだが、共通している点が1つある。それは券面に小さく「Suica(スイカ)」のロゴが入っていることだ。実はこれらのカードの仕掛け人はJR東日本だ。

22年春に秋田市の路線バスで利用できるようになる「AkiCA(アキカ)」。右上にSuicaのロゴが入っている(JR東日本提供)
22年春に秋田市の路線バスで利用できるようになる「AkiCA(アキカ)」。右上にSuicaのロゴが入っている(JR東日本提供)

 JR東が首都圏エリア424駅でSuicaのサービスを開始したのは01年11月。21年で20周年を迎えた。Suicaの発行枚数は21年9月末時点で約8759万枚もあり、Suicaの技術をベースとし、相互利用できる全国10の「交通系ICカード」を合わせると発行枚数は2億枚を超えている。単純計算すると、国民1人当たり1枚以上普及していることになる。

 Suicaをはじめとする交通系ICカードは、切符を買って鉄道に乗るという長年の利用スタイルを過去のものとした。さらに電子マネーとして店舗での支払いにも使え、現金払いが主だった少額の買い物でもキャッシュレス決済する人を大幅に増やした。

 もっとも、そういった風景が当たり前になったのは、首都圏をはじめとする都市部に限られている。JR東でSuicaが使えるのは首都圏、仙台、新潟の3エリアだけ。全国的に見ても、交通系ICカードが導入されているのは政令市を中心としたエリアだ。JR東の深沢祐二社長は「使えるところが限られているのが課題だ」と話し、18年に策定した中期経営ビジョン「変革2027」で「Suicaの共通基盤化」を掲げた。鉄道利用に限らず、多様な移動手段や金融決済事業と連携し、生活のあらゆる場面でSuicaが使えるようにしようという構想だ。

 その1つが冒頭で紹介した「地域連携ICカード」と呼ばれるSuicaの派生カード。一体、今までのSuicaと何が違うのだろうか。

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