テレビ東京アナウンサー・角谷暁子と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画の新シリーズ。第2回のテーマは、香港国家安全法で「10年後の香港はどうなる？」。香港への「国家安全法」の導入を巡り、米中が非難合戦を繰り返している。トランプ大統領が「中国は『一国二制度』を『一国一制度』に変えた」と言い、中国への制裁を表明すると、中国外務省は「著しい内政干渉であり、米中関係を破壊するものだ」と強く反発した。今後の香港はどうなるのか。興梠一郎・神田外語大学教授は「中国は香港のマカオ化を狙っている」と指摘。中国の姿勢次第では、香港が貿易・金融センターの地位を失うと警鐘を鳴らす。
角谷暁子（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、角谷）：さあ、始まりました。これまでのところ、なかなかカドが立つような質問ができていないのが反省点です。
山川龍雄（日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川）：そうですか。おかげさまでとても好評で、毎回、たくさんの人に動画を見ていただいています。デリケートな話題が多いので、突っ込むのはなかなか難しいですよね。
角谷：このコンテンツは毎週土曜朝9時30分からBSテレ東 7チャンネルで放送している「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」という番組内でお伝えしきれなかったことをネット配信でお伝えしていこうというものです。山川さんにも引き続き参加していただきます。
今回のテーマは「国家安全法で、どうなる香港」
5月28日、中国は、北京で開いた全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を採択しました。それを受けて、香港では反政府デモが続いています。一方、トランプ米大統領は、中国に対して厳しい対抗措置を打ち出しました。
香港を巡る問題については、現地で学生がデモを続けているので、日本でも若い人たちが関心を寄せていますね。
山川：そうですね。ただ心配なのは、どの国も新型コロナウイルスの問題に関心が集中してしまい、香港問題が置き去りになっているように見えることです。国家安全法は、昨年、問題となった逃亡犯条例よりもはるかに深刻な内容を含んでいます。にもかかわらず、昨年よりもメディアの取り上げ方が少ない。
だからこそ、今回はじっくりと掘り下げましょう。
角谷：お話を伺うのは、神田外語大学教授の興梠一郎さんです。よろしくお願いします。
興梠一郎氏（神田外語大学教授、以下、興梠氏）：よろしくお願いします。
神田外語大学外国語学部教授 1959年生まれ、大分県出身。現代中国論専攻。九州大学経済学部卒業後、三菱商事中国チームに勤務。カリフォルニア大学バークレー校修士課程修了、東京外国語大学大学院修士課程修了。外務省専門調査員（香港総領事館）、参議院第一特別調査室客員調査員などを経て現職。著書は『中国 目覚めた民衆ー習近平体制と日中関係のゆくえ』（NHK出版）、『中国ー巨大国家の底流』（文芸春秋）、『中国激流ー13億のゆくえ』（岩波書店）など。
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