11月29日、三井住友トラスト・ホールディングスや新生銀行、第一生命保険など金融機関21社が、社会問題の解決を目的とする投融資を目指す「インパクト志向金融宣言」に署名した。投融資先が生み出す経済的リターンへの期待に加え、社会的インパクトが創出できたかを金融機関が測定しながら経営を支援していく。国内で約300兆円規模とされるESG(環境・社会・企業統治)投資とどう違うのか、金融機関はどんな期待を持っているのか。宣言に署名したりそなホールディングス(HD)の南昌宏社長に聞いた。

 インパクト投資とは、社会問題の解決を「インパクト」と定義し、金銭的リターンとインパクトを同時に目指す投融資のこと。投資先が社会問題の解決にどれだけ貢献したかを定量化し、その数値が良くなるように投資先の経営を支援していく。2007年に米ロックフェラー財団がインパクト投資の概念を提唱した。20年の世界のインパクト投資額は7150億ドル(約81兆円)となる。

 ESG投資と考え方の方向性は似ているが、成果を定量化するのがポイントだ。りそなアセットマネジメントの松原稔執行役員責任投資部長は「ESG投資は社会問題の解決に必要ではあったが、その成果の確認が十分ではなかった。志のある金融機関と連携して、ビジネスで社会問題を解決できているかを評価する仕組みづくりが必要だ」と話す。

 りそなHDの南昌宏社長に、インパクト投資に取り組む理由を聞いていこう。

<span class="fontBold">南昌宏(みなみ・まさひろ)氏</span><br />りそなホールディングス 社長<br />1989年関西学院大学卒業後、埼玉銀行(現りそなホールディングス)入行。グループ戦略部長、取締役兼執行役(オムニチャネル戦略部など担当)などを経て2020年4月から現職。56歳。和歌山県出身。(写真:的野 弘路)
南昌宏(みなみ・まさひろ)氏
りそなホールディングス 社長
1989年関西学院大学卒業後、埼玉銀行(現りそなホールディングス)入行。グループ戦略部長、取締役兼執行役(オムニチャネル戦略部など担当)などを経て2020年4月から現職。56歳。和歌山県出身。(写真:的野 弘路)

投融資先の活動が社会問題の解決につながっているかを可視化する「インパクト投資」に金融機関が積極的になっているのはなぜでしょうか。

南昌宏りそなHD社長(以下、南氏):今、気候変動や人権軽視など世界的な問題が噴出しています。日本にも少子高齢化やエネルギーミックスなどの固有の問題があります。国際機関や行政が拠出する公的資金に依存するだけでは、こうした社会問題の解決につながらなくなっている。

 社会問題を解決するビジネスを生み出し、育成する必要に迫られているのです。中長期的にゲームのルールを変えながら、社会産業構造を変えていかなければならない。社会問題に配慮しつつビジネスも成立させる「トレードオン」の考え方が必要なステージに来ています。

りそなショックが社会貢献の動機に

まだ世間の認知が広がっていないインパクト投資について、りそなHDが先陣に立つ理由は何ですか。

南氏:我々は03年に1兆9600億円の公的資金の支援を受け、社会に生かしていただきました。私自身も03年は企画部で次長を務め、当局と預金保険法102条1項の適用に向けて膝を詰めた話し合いをしました。その時代を経験した社員たちは、そこから再出発したという源流を常に意識しています。

 最近は企業にパーパス(存在意義)を問われますが、我々のパーパスは03年の経験から生まれた「社会への貢献」にあると考えています。それを次世代に引き継がなくてはならない。

 ではなぜインパクト投資なのか。金融機関の務めは民間企業のリスクとリターンを見極めた投融資ですが、これからは企業の行動がどれだけ社会的な問題の解決につながったのかを見極め、それを示していく必要があるはずです。インパクト投資によって、自分が預けたり、投資したりしたお金が社会を良くすることに役立っていると理解してもらうのです。社会問題を解決するための新しいお金の流れを生み出し、社会に良い化学変化を起こすための最初の歯車になりたいというのが理由です。

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