太陽光発電設備の拡大に寄与した再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（FIT）が、2022年4月から「FIP（フィード・イン・プレミアム）」と呼ばれる制度に変わる。発電量が天候次第で変わり、再エネ拡大時代の「あだ花」ともいえる存在だった太陽光発電。FITの申請終了を目前に控え、最後の駆け込み需要が生まれている。

大規模な太陽光発電などは固定価格買い取り制度（FIT）から、売電時に補助額を上乗せするFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行する（写真：アフロ）
大規模な太陽光発電などは固定価格買い取り制度（FIT）から、売電時に補助額を上乗せするFIP（フィード・イン・プレミアム）に移行する（写真：アフロ）

　「FITの申請に間に合うスケジュールで太陽光発電設備をつくりたいという声が増えている」。こう話すのは大手ゼネコン幹部だ。経済産業省の担当者からは「FITの申請は例年12月に増えるが、今年は特に多くなると予測している」との声も聞こえてくる。

　太陽光発電設備の駆け込み需要が生まれているのは、これまで発電事業者の経営を支えてきたFITが来年4月以降ではFIPに変わるからだ。出力10kW以上の設備は12月17日、同10kW未満の設備は1月7日がそれぞれFIT申請の締め切りとなっている。

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　FITは、太陽光や風力などで発電した電力を10～20年間固定価格で買い取る制度。「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」（再エネ特措法）の下、12年7月にスタートした。特に太陽光発電の普及に寄与し、日本の平地面積当たりの太陽光発電容量は主要国でトップクラスになった。

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