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9月30日に米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループからの支援を受け入れると発表したレオパレス21(写真:日刊工業新聞/共同通信イメージズ)

 「喉がカラカラのまま砂漠を歩む人に、高額で水を売るような支援スキームに見える」――

 施工不備の問題などから債務超過に陥り、経営再建を目指している賃貸アパート大手のレオパレス21は、9月30日にソフトバンクグループ傘下の米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループからの支援を受け入れると発表した。出資と融資の合計で約570億円となる支援によって、レオパレスは当面の間、息を継ぐことができそうだ。

 ただし、投資ファンドの支援には当然、見返りが必要だ。フォートレスが今回の金融支援で求めたのは最大で年54億円となる利息や配当。冒頭の発言は、この支援スキームを評した不動産関係者の言葉だ。

 レオパレスは19年から再建を支援してくれるスポンサーの選定を始め、20年6月ごろからフォートレスとの協議の本格化した。賃貸アパートへの入居率低下から経営の厳しさが増していた時期だ。2020年4~6月期の決算発表は当初、8月7日に予定していたが、2度も延期。9月30日にようやく発表にこぎ着けた。

 この四半期の当期純損失は141億円の大幅な赤字を計上し、6月末時点で118億円の債務超過となった。同日14時過ぎに日本経済新聞電子版がフォートレスの支援を報じると株価は前日比21.7%まで上昇した。しかし、その内容が明らかになるにつれ、市場関係者はレオパレスに懐疑的な目を向け始めた。

 支援の内訳を見るとその懸念が分かる。