副業×専門人材が自治体を救う　京都市、スタートアップCOO招く

　副業で働く民間人材を募集する地方自治体が増えている。コロナ禍でテレワークが普及したことで、都市部の専門家への“越境アプローチ”が可能になったためだ。豊かな知見を自治体の問題解決に生かすことで、雇う側と人材の双方にメリットがある官民協業が広がりつつある。

　「外部の知見を生かし、税収を増やす企業誘致やビジネス都市としてのブランディングを強化するため、副業で働く専門人材を募集した」。京都市が2021年4月に始めた民間人材公募プロジェクトの責任者を務める京都市東京事務所の逢坂剛史次長はこう語る。

京都市は首都圏からの企業誘致を目指す。そのノウハウを得るため、副業で働く専門人材を募集した

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　公募したのは2つのポスト。首都圏の企業を呼び込む「企業連携営業ブランディングアドバイザー」に就いた新色顕一郎氏は「培われた文化によって京都には東京に並ぶ潜在力がある」と言う。普段はフィンテックのスタートアップでCOO（最高執行責任者）を務める。銀行や戦略コンサルでの勤務経験もあり、法人向け営業やファイナンスに詳しい人材だ。