長期化するコロナ禍で先行きの不透明感が強まる景気動向を受け、世界の主要な中央銀行は量的緩和政策を打ち、景気を下支えする姿勢を強めている。あふれたマネーはどこに流れ込むのか。投資家は、金融資産に比べて流動性に劣るものの実需が見込める不動産の価値を見直している。不動産事業を手掛ける経営者や投資家に「日本の不動産の先行き」についてざっくばらんに語ってもらった。

本日は座談会にお集まりいただき、ありがとうございます。皆さんは普段から不動産投資を手掛けたり、国内外の投資家とやり取りをされたりしています。まず、どのようなビジネスや投資案件を手掛けているか教えてください。
市川隆久氏:私は「国際不動産エージェント」(東京・千代田)という会社の代表を務めています。海外の不動産売買が得意で、日本企業が海外進出する際のコンサルティングなどを手掛けています。取り扱いがある実績国は21カ国になりました。
伊藤幸彦氏:「アスタリスク」(東京・千代田)の伊藤です。私は米ニューヨークで起業して、民泊などへの投資や運営を行っていました。現在は海外の投資ファンドや個人の富裕層の代理人として、海外と日本の双方向で不動産投資に携わっています。
池田哲郎氏:「マクロマイスター」(東京・新宿)代表の池田です。都心の好立地の事業用地を仕入れてオフィスやトランクルームなどを経営するデベロッパー事業や、AI(人工知能)を活用して不動産の仕入れから売却まで自動化させるプラットフォームの運営など行っています。以前は日系の投資会社で投資アナリストをしていました。
李天琦(リ・テンキ)氏:私は中国の蘇州で生まれ、10歳から日本で暮らしています。ディー・エヌ・エー(DeNA)でAIの研究をしていましたが今年起業しました。大学時代からAIを活用した不動産投資をしています。不動産情報は東京だけで1日に約2万件の更新があるため、自作AIで全ての情報をチェックして、割安と判断した物件を売買して利ざやを得る投資を得意としています。
コロナ禍で不動産市況も先行きが読みにくくなっています。投資活用や投資家の動向に変化は見えるのでしょうか。
李氏:実は今週(7月16日)もマンションを3件購入しました。首都圏の不動産データをみると面白い現象が起きています。都心部での成約件数が減っているのですが、成約金額は上昇傾向にあります。つまり、コロナ禍によって手続きが滞り、成約が難しくなっているだけで、売り主は急いで売却しなくても良い状況であると気づいてきた。「買い手がいる」と分かったのでしょう。
この記事は会員登録で続きをご覧いただけます
残り3395文字 / 全文4469文字
-
「おすすめ」月額プランは初月無料
今すぐ会員登録(無料・有料) -
会員の方はこちら
ログイン
日経ビジネス電子版有料会員なら
人気コラム、特集…すべての記事が読み放題
ウェビナー日経ビジネスLIVEにも参加し放題
バックナンバー11年分が読み放題
この記事はシリーズ「江村英哲の「ひと×街×テック」」に収容されています。WATCHすると、トップページやマイページで新たな記事の配信が確認できるほか、スマートフォン向けアプリでも記事更新の通知を受け取ることができます。
Powered by リゾーム?