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 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて様々な業種で事業活動が縮小している。経営者の頭を悩ませるのは破綻を防ぐための固定費の圧縮だ。特に、オフィスや店舗の賃料支払いは、手元流動性に乏しい企業にとって重荷となっている。

コロナ禍を受けてオフィスや店舗の賃料など固定費の支払いに頭を悩ませる経営者が増えている(写真:PIXTA)

 事業用不動産の敷金保証を手掛ける日本商業不動産保証(東京・港)は、こうした企業の負担を軽減する「敷金半額くん」というサービスの提供を5月の連休明けから本格的に始めた。テナント企業が退去時に物件のオーナーから受け取る支払い済み敷金の一部返還を、前倒しで受けることができる。

 仕組みはこうだ。