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 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防ぐための緊急事態宣言は5月14日に39県で解除されたが、依然として8つの都道府県では警戒態勢が続いている。防疫対策の“巣ごもり”期間が長期化しており、近隣のわずかな生活音を不快に感じてトラブルに発展する事例が増えている。

新型コロナウイルス感染症の防疫対策による“巣ごもり”期間が長期化することで、共同住宅などでは近隣の生活音が問題になっている(写真:PIXTA)

 警視庁によると、都内で4月に通報があった騒音に関する苦情の件数は1万7287件となった。この件数は前年同期に比べて38%の増加で、騒音に関する1カ月当たりの通報としては、過去5年で最多になっている。