ゼネコンの「工事中断」に発注者が対応、マンションも今後の焦点に

4月13日に緊急事態宣言の対象地域での工事中断を発表した清水建設。同日から発注者と交渉を始め、既にストップした工事も出てきた（写真：ロイター/アフロ）

　ゼネコン各社に「工事中断」の動きが広がっている。新型コロナウイルスの防疫対策として、4月13日に清水建設が、緊急事態宣言の対象地域にある作業所を一時閉所すると発表したのに続き、15日には大林組と戸田建設が施工中の工事を原則中断すると発表した。大林組は8日時点で「工事の原則継続」を表明していたが、従業員2人の感染が判明したことを受けて方針を転換した。

　工事中断はプロジェクトの発注者の同意も必要だ。ゼネコン各社の決断を受け、建設現場は実際に止まったのだろうか。清水建設は工事中断の発表当日から案件ごとに発注者と交渉を進めている。施工者からの打診を受けて、工事のストップを受け入れた発注者も現れている。

　地上12階のオフィス棟「（仮称）日本橋堀留町プロジェクト」の施工を清水建設に発注した日本土地建物（東京・千代田）はその1社だ。19年9月に着工したこのプロジェクトは基礎工事まで進んでいたが、緊急事態宣言が終了する予定の5月6日まで工事の一時中止を決定した。同社経営企画部広報室によると、「清水建設の発表があってすぐ、担当者同士が話し合い工事を中断した」。当初の完成予定は21年3月末。約3週間の中断でどれくらいの遅れが出るかはまだ検証中だが、「今日の状況では止めざるを得ない」（広報室）とする。