「新型コロナウイルスの流行で企業業績が振るわない中、様々な企業から『保有する不動産を活用した資金調達をしたい』との相談が多くなった。昨年の同時期と比べると相談件数は3、4割ほど増えている」──。そう語るのは不動産サービス大手シービーアールイー(CBRE、東京・千代田)インベストメントプロパティ副本部長の山田泰秀氏だ。

コロナ禍で保有する不動産を活用し、資金調達を急ぐ企業の動きが加速している(写真はイメージ、写真:アフロ)

 実際、1月下旬に広告大手の電通グループが汐留の一等地に立つ本社ビルを3000億円規模の売却額で手放そうとしているニュースが伝わり、話題を呼んだ。このほか2020年12月には音楽・芸能大手のエイベックスがカナダの大手不動産ファンド、ベントール・グリーンオーク(BGO)に南青山の本社ビルを売却すると決断。関西でもセガサミーホールディングス傘下のパチンコ・パチスロメーカー、サミーが保有する大阪・道頓堀の商業施設の底地を3月に売却する。

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