江村英哲の「ひと×街×テック」：日経ビジネス電子版

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江村英哲の「ひと×街×テック」

江村英哲の「ひと×街×テック」

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魅力ある都市の構築はその国の価値を計るバロメーターのひとつだ。日本の街を進化させるべく、ゼネコンや不動産事業者は新技術や新手法の開発に余念がない。足元から市場の変革を狙うベンチャーも活気づいてきた。ひとの声、技術の進歩から、街に起こる変化を探る。（写真：PIXTA）

調布市の市道陥没、外環道トンネル工事の補償はどうなる

2021.01.06 東日本高速道路は、2020年10月に東京都調布市で発生した市道陥没と東京外郭環状道路（外環道）トンネル工事との因果関係を認めた。地表に影響はないとされる地下40mより深い「大深度地下」の工事…

「大深度地下」工事は適正なのか、調布市の陥没で外環道と因果関係

2021.01.05 東日本高速道路が東京都調布市で発生した道路陥没と外環道トンネル工事の因果関係を認めた。地表に影響はないとされる「大深度地下」工事だが、住民への補償が発生すれば外環道の事業性に疑問符が付く。リ…

TOB元から転籍、前田道路社長「まず私自身を信頼して」

2020.12.14 前田建設工業による前田道路へのTOB（株式公開買い付け）は、前田道路が徹底抗戦を続けたことにより敵対的買収となった。前田道路は500億円超の特別配当を実施したり、道路舗装最大手のNIPPOと…

バイデン氏勝利の「インパクト」、社会課題に挑む新型投資に追い風

2020.11.30 2020年の米大統領選では民主党候補のバイデン副大統領が当選確実となった。エネルギー・環境分野に4年間で2兆ドル（約208兆円）を投資する計画を掲げるバイデン新政権に期待し、世界の投資家は「…

中国・三峡ダムは時限爆弾か、流域を調査した研究者が語る

2020.11.16 中国の長江中流域に建設された三峡ダムは世界最大の多目的ダムだ。気候変動を原因とする昨今の大雨により、「三峡ダムは危険だ」との報道も散見された。日本の国立環境研究所で主席研究員を務め、建設中か…

「浸水被害は人災だ」　武蔵小杉の水害、市民vs川崎市の法廷闘争へ

2020.11.05 甚大な被害が頻発するようになった風水害。中でも2019年10月に関東圏を襲った台風19号のケースは記憶に残る一つだろう。川崎市・武蔵小杉駅周辺のタワーマンションに浸水被害をもたらした台風だが…

不動産も「有事の日本買い」、東京が世界トップに

2020.10.21 東京に世界の投資家から視線が集まっている。不動産サービス大手のジョーンズラングラサール（JLL）の調べによると、2020年1～6月の都市別の不動産直接投資総額ランキングで東京が1位になった。…

物流施設の需給逼迫、首都圏の新設物件で続く“即契約”

2020.10.13 コロナ禍の逆風下で気を吐く不動産セクターがある。物流施設だ。オンライン消費の拡大とともに賃貸需要が伸びており、直近のセクター別の不動産投資信託（REIT）指数は2019年末対比で2割以上、上…

苦境レオパレスに支援の手も、重荷となる年54億円の「見返り」

2020.10.02 経営再建中のレオパレス21は、9月30日に米投資ファンド、フォートレス・インベストメント・グループからの支援を受け入れると発表。出資と融資の合計で約570億円となる支援金で、債務超過に陥った…

熱を帯びるドローン配送、まだ見えぬ収益性と安全性

2020.09.29 「空の産業革命」の担い手となるドローン。政府は「有人地帯における目視外飛行」を2022年度に実現する目標を掲げ、制度整備や実証実験に力を入れる。その一方で、収益性や安全性の確保といった以前か…

菅首相がメス、“限界地銀”はなぜ放置されてきたのか

2020.09.29 菅義偉新首相は地方銀行について、「再編も一つの選択肢になる」と明言し、収益力に乏しい“限界地銀”にメスを入れる意志を示す。全国地方銀行協会（64行）の損益合計を見ると2010年度に1兆381…

天然芝ピッチが“屋根”に、「稼げる」次世代スタジアム

2020.09.15 サッカーや陸上競技の天然芝ピッチをワイヤで空中につり上げて「天井代わり」とし、下のコンクリート土間を多目的会場として活用する。そんな大胆な発想のスタジアムを、物流センターなど大型建築物を設計…

アバター営業で“接触”増やせ、「3密」回避の仮想空間ビジネス

2020.08.24 「３密」回避が叫ばれるコロナ禍の経済活動で、顧客との“接触”機会を増やすため、VR（仮想現実）空間内のアバター（分身）の活用が進んでいる。知的財産のマネジメントなどを手掛けるクリーク・アンド…

DXは一日にして成らず、長谷工社長が社内の反発を乗り越えるまで

2020.08.13 2009年からコンピューターの3次元空間上で建物を立体的に設計する「BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）」を導入してきた長谷工コーポレーション。しかし、社内には10年にわた…

不動産市場・座談会、東京に中国人投資家が再び触手

2020.08.04 長期化するコロナ禍で先行きの不透明感が強まる景気動向を受け、世界の主要な中央銀行は量的緩和政策を打ち、景気を下支えする姿勢を強めている。あふれたマネーはどこに流れ込むのか。投資家は、金融資産…

閉館ホテルを小規模オフィスに再生、ポストコロナの建物活用術

2020.07.14 新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊客の激減に苦しむホテル業界。大阪市では閉館したホテルをオフィスにコンバージョン（用途変更）する計画が進んでいる。事業者による収支計画ではホテル利用時より…

球磨川氾濫で「千寿園」の14人死亡、高齢者施設が水害に弱い理由

2020.07.08 停滞する梅雨前線の影響で九州地方が猛烈な雨に見舞われている。球磨川が氾濫した熊本県は死者51人と被害は甚大だ。県南部に位置する球磨村渡地区では、特別養護老人ホーム「千寿園」が水没して14人が…

20万戸の新設住宅需要が蒸発、住宅業界サバイバル戦

2020.06.30 野村総合研究所は、6月9日に発表した「2020～2040年度の新設住宅着工戸数」でコロナ禍の影響を分析。85万戸とみていた20年度の需要を73万戸に下方修正した。リーマン・ショック後の78万…

不動産ブロックチェーンに賭ける積水ハウスの狙い

2020.06.22 積水ハウスは同社の賃貸住宅への入居希望者に対し、引っ越しにまつわる一連のサービス利用でブロックチェーンを活用し、複数企業で本人確認情報を共有する仕組みを2020年度内に開始する。ブロックチェ…

敷金を一部先行返還、テナント救済の新サービスを開発

2020.05.22 コロナ禍の影響で事業活動が縮小し、オフィスや店舗の賃料支払いに頭を悩ませる経営者が増えている。事業用不動産の敷金保証を手掛ける日本商業不動産保証は、テナント企業が退去時に受け取る支払い済み敷…

著者

江村英哲

えむら・ひであき

日経ビジネス記者

著者の記事一覧

1999年、明治大学経営学部卒業。2003年、米カリフォルニア州立大学フレズノ校大学院マスコミュニケーション・ジャーナリズム修了、日経BPに入社。「日経ビジネス」で製造業、11年から「日経QUICKニュース（NQN）」で株式市場などを担当。15年から「日経アーキテクチュア」「日経クロステック」で災害や事故を中心に取材した。20年から現職。建設・不動産を担当する。

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