シリーズ
田村賢司の経済万華鏡
19回
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［独占］突然CEO交代 日本電産・永守会長が語った胸の内
日本電産が創業者・永守重信会長CEO（最高経営責任者）から関潤社長COO（最高執行責任者）へCEOの交代を発表した。1973年に同社を創業し、世界一のモーターメーカーに育てた永守会長は初めて経営の最高責任者を外れる。発表…
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緊急事態宣言下でも「ほとんどの業種で業績上方修正」のナゼ
新型コロナウイルスの感染拡大第3波で緊急事態宣言が発出されて約2週間。景気の落ち込みが不安視されているが、実態を細かく見れば業績を上方修正する業種も多い。中国など外需拡大の恩恵を受ける企業とそうでない企業。巨額の経済対策…
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日本電産・関社長「3年3割賃上げで生産性を5割高めたい」
新型コロナウイルスの感染拡大第3波で景気の先行きに再び懸念が広がるが、日本電産の関潤社長COO（最高執行責任者）は「いいところもある」と言う。電気自動車（EV）市場は、競争が激化する一方でかつての家電市場同様、部品メーカ…
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日米欧でデジタル通貨の動き活発に 中国の「ドルへの挑戦」を懸念
日本や欧米でデジタル通貨に関わる動きが活発化している。各国の中央銀行の動きの裏には、中国が突出して進めるデジタル人民元構想がありそうだ。デジタル通貨発行で何が起きるのか、中国の行動のどこに懸念があるのかを元日銀審議委員で…
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「得意の経済」でも支持拡大できなかったトランプ大統領
世界が注目した米大統領選挙は、民主党のジョー･バイデン前副大統領が当選を確実にした。ドナルド･トランプ大統領の「敗因」は、新型コロナウイルスの感染拡大への対応、人種差別問題などいくつも挙げられるが、得意のはずの経済も実際…
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ワクチン接種で混乱も コロナ対策、まだ残る法制の課題
新型コロナウイルス対応の焦点は経済と感染拡大防止をどう両立するかに移ってきた。第一波の感染拡大は、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正し、緊急事態宣言を発出するまでの法適用の混乱に一因があった。危機管理が専門の福田充…
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ビッグデータで分析 危機のたびに世界の企業を買う中国
最終コーナーを迎えた米大統領選の焦点の1つは対中政策。中国は、覇権国になろうとしているのか。米国、そして世界はどう対処するのか。ビッグデータを基に世界で起きる様々な事象を分析する水野貴之・国立情報学研究所准教授は、中国政…
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大田弘子氏「菅首相の規制改革、視点を供給者から利用者に」
菅義偉首相は規制改革とデジタル化推進を主要政策に掲げる。しかし、電子政府一つとっても20年来の課題だが、遅々として進まない。規制改革も政官業のトライアングルが抵抗勢力となってきた。どこに課題があるのか。どう進めればいいの…
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Go Toトラベル、「将来の旅行需要前借り」でテコ入れを
お盆の帰省も静かなものに終わり、論争を呼んだ「Go Toトラベル」も空振りになりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大抑止は何より重要だが、経済との両立も無視できない。とりわけ苦しむ観光業などをどう救い、「ウィズ コロナ…
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米国との対立激化、「中国は香港の金融センター機能を諦める」
激化し続ける米中対立。中国は、新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑え込んだが、経済はまだ回復しきれない。香港問題は経済の低迷に拍車をかけかねないが、それでも中国は統治強化に突き進む。中国の政治・経済が専門の柯隆・東京…
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厳格管理の韓国で新型コロナ「再燃」懸念、日本は備えられるのか
新型コロナウイルスの感染拡大をいち早く抑え込んだとされた韓国に第2波の影が差してきた。個人の移動や購買履歴などの情報まで利用する徹底管理で感染を抑制してきたが、それでも再拡大の恐れは出てくる。ようやく緊急事態宣言を解除し…
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新型コロナ、決算・株主総会延期はどこまで増えるか
新型コロナウイルスの感染拡大は、様々な面で経済に打撃を与えている。上場企業で最も多い3月期企業の決算発表延期が増え、今後は株主総会の延期増をもたらす懸念も広がる。大手監査法人の1つ、EY新日本監査法人の片倉正美理事長に決…
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新型コロナ治療、「高齢者より若者優先」は正しいか
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済に激震を起こしている。欧米では、疲弊に耐えかねたように一部で経済活動再開の動きが出るが、感染のさらなる拡大に対する不安は強い。経済か生命か。さらに感染者激増で医療崩壊も現実になりつ…
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原油先物が初のマイナス価格 低迷長期化なら金融市場に波及も
新型コロナウイルスの感染拡大が原油市場も直撃した。米ニューヨークのWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエイト）原油先物市場で20日（日本時間）、先物価格が史上初のマイナスとなった。感染拡大で何が起きたのか、影響はど…
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韓国、コロナ対応に満足した国民が文政権を大勝させた
総選挙（4月15日投開票）で大勝した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領。新型コロナウイルスの感染拡大への対応で世界に評価され、それが国民のナショナリズムに火をつけて勝利をもたらしたようだ。文大統領はなぜ素早く的確な手を…
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緊急経済対策、「まず国民の不安払拭、拡大策はその後で」
新型コロナウイルスの感染拡大に対する政府の緊急事態宣言は、日本経済にどんな影響を及ぼすのか。冷え込みが急激に厳しくなる日本経済の今と先行きを大和総研の熊谷亮丸･専務取締役チーフエコノミストに聞いた。
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日本電産・永守会長「京都先端大を中高大一貫に、将来は医学部も」
日本電産創業者の永守重信会長CEO（最高経営責任者）が理事長を務め、京都先端科学大学を運営する永守学園と、京都学園中学・高校を運営する京都光楠学園が1日、2021年4月1日付けで合併することを発表した。京都先端大の永守理…
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新型コロナでトランプ再選に黄信号か どうなる米景気
新型コロナウイルスの感染者数が急増している米国。対岸の火事と見ていたドナルド・トランプ大統領は約2兆ドル（220兆円）もの大型経済対策を決めた。米国経済と政治に詳しいみずほ総合研究所の安井明彦・欧米調査部長に、新型コロナ…
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新型コロナ感染拡大で「日本は今年7～9月期までマイナス成長へ」
新型コロナの感染拡大で不安が広がる日本経済。元日銀審議委員で野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英氏は、2020年7～9月期まで4四半期連続のマイナス成長になると予測。一方で、世界的なドル不足が日本経済にさ…
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徹底予測2021年 底打ちか奈落か
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ロシアを足掛かりに、欧州経済・金融市場の調査を担当して、既に十数年の月日がたちました。英国の欧州連合（EU）離脱…
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1000年企業の肖像
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大西孝弘の「遠くて近き日本と欧州」
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グルメサイトという幻
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フェルディナント・ヤマグチの走りながら考える
この度、故有りましてこの日経ビジネスオンライン上で、クルマについて皆様と一緒に考えていくナビゲーター役を仰せつか…
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ファストリ、異次元の経営
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テスラが仕掛ける電池戦争
日本でも2030年代半ばに新車販売でガソリン車をゼロにする方針が打ち出されるなど、各国の環境規制強化により普及段…
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70歳定年 あなたを待ち受ける天国と地獄
従業員の希望に応じて70歳まで働く場を確保することを企業の努力義務として定めた、改正高齢者雇用安定法が2021年…
全8回
