このところ、インターネット専業銀行(ネット銀行)の「上場話」が立て続けに出てきている。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請したと発表した。一方、その前の週の9月30日には、楽天グループ傘下の楽天銀行が上場準備に入ったことを明らかにしている。上場が実現すればネット銀行としては国内初となる。

 なぜこのタイミングで上場の動きが相次いでいるのだろうか。

 「楽天は携帯電話事業の先行投資がかさんでおり、資金を必要としているから」「SBIホールディングスは、上場で得た資金を新生銀行のTOB(株式公開買い付け)に使うのでは」──。

 銀行関係者の間では、さまざまな臆測が飛び交っている。だが実際のところは、ネット銀行の利便性や存在が見直され、収益が上向いている点が関係しているようだ。

楽天の三木谷浩史会長兼社長(左)とSBIホールディングスの北尾吉孝社長(写真=左:Motoo Naka/アフロ、右:ロイター/アフロ)
楽天の三木谷浩史会長兼社長(左)とSBIホールディングスの北尾吉孝社長(写真=左:Motoo Naka/アフロ、右:ロイター/アフロ)

 インターネット調査を手掛けるマイボイスコム(東京・千代田)によれば、インターネットバンキングを「現在利用している」と答えた人は2021年1月の調査で66%と前年より2.3ポイント増だった。「現在利用している」の割合は16年以降、61~63%台を推移していたので、例年よりも増加幅は大きい。

 利用目的としては「口座情報の照会・明細の確認」「振り込み・送金」「口座振替」「ネットショッピングでなどの決済」が上位に並ぶ。コロナ禍で非対面のサービスに対するニーズが高まり、利用者が増加傾向にあることがうかがえる。

 店舗網を持たないため低い経費率を実現できる代わりに、預金金利を優遇し、振込手数料や住宅ローン金利を対面型の銀行よりも低く抑える――。これがネット銀行の優位性であるが、「経費率の低さは利益率の高さにもつながる。同規模の地方銀行と比べてもポテンシャルは高い」と銀行セクターの動きに詳しいマネックス証券の大槻奈那チーフ・アナリストは話す。

 加えて最近目立つのが、他のデジタルサービスとの「相乗効果」だ。例えば楽天銀行は、グループのEC(電子商取引)事業である楽天市場での決済や、楽天証券での金融取引といった需要を取り込み急成長している。各サービスの連携強化につながる施策も実施しており、中でも「楽天ポイント」を軸としたポイントプログラムは、利用者の囲い込みにもつながっている。

 PayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)が強化するのは、スマホ決済でシェア5割を超えるPayPay(ペイペイ)との連携だ。例えば、個人ユーザー向けにはPayPayの残高からPayPay銀行への出金手数料は無料にしている。また法人向けでも、PayPay加盟店が売上金の入金口座をPayPay銀行に指定すれば、売上金が翌日に入金されるなどの施策を打っており、顧客獲得につながっている。

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