上場企業の中にも債務返済能力に課題のあるケースが存在するのか。国際決済銀行(BIS)の定義を適用したところ、126社が該当した。外食や宿泊など、コロナ禍で大きな影響を受けた企業の苦境ぶりが目立つ。

■本シリーズのラインアップ
コロナ融資で延命 過剰債務「ゾンビ企業」日本を揺らす
「打ち出の小づち」ゼロゼロ融資の後遺症 不良債権化に身構える銀行
・上場企業にも債務の重荷 国際基準で浮かんだ126社(今回)

(写真=PIXTA)
(写真=PIXTA)

 コロナ禍で財務が傷んだのは中小企業だけではない。外出自粛による消費の低迷や、デジタルシフトを受けた産業構造の変化は、中堅以上の企業の業績にも影響を与えている。

 上場企業は市場で資金調達できる強みを持つため、資本が分厚い傾向がある。第三者割当増資や劣後ローンなど、コロナ禍以降に資本増強策を実施した企業は多い。中小企業より多様な資本調達の選択肢がある。上場企業の中に、債務返済能力に問題を抱えるケースはあるのだろうか。上場企業の開示データから調べることにした。

BIS基準でスクリーニング

 指標としたのが、国際決済銀行(BIS)による定義だ。BISでは「設立10年超で3年以上にわたってインタレスト・カバレッジ・レシオ(利払い負担に対する営業利益+受取利息・配当金の比率)が1未満にある企業」を「ゾンビ企業」と位置づけている。

 この定義を基に、日本の上場企業約3800社をスクリーニング。プロ向け市場の上場銘柄を除き、時価総額20億円以上の会社を残した。財務の健全性を測るに当たり、資産全体に占める有利子負債の割合を示す「借入金依存度」や、何カ月分の売上高が手元にあるかを示す「手元流動性比率」も同時に示した。

 東京証券取引所のルールでは、負債が資産を上回る債務超過となった企業は、1年以内(現在は新型コロナに伴う特例措置で2年以内)に解消しなければ上場廃止になると定めている。本業で継続的に利益を生み出せず、利払いを賄えない企業は自然と淘汰されやすい仕組みだ。だが、上場企業でも3年連続ICRが1未満の会社が126社あることが分かった。以下の表では、うち92社を時価総額順に掲載している。

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