オリエントコーポレーションの飯盛徹夫社長が日経ビジネスのインタビューに応じ、海外展開や社内DXなど当面の事業戦略について語った。個人消費の低迷、金利上昇の圧力を警戒しながら描いている、新たなビジネスの展望を明かした。

飯盛徹夫(いいもり・てつお)氏
飯盛徹夫(いいもり・てつお)氏
1984年、慶応大を卒業し富士銀行(現みずほフィナンシャルグループ=FG)に入行。みずほFG執行役員・常務執行役員、みずほ信託銀行社長などを経て2020年4月から現職。00年のみずほ誕生前後に旧3行の合併作業に携わるなど企画畑の中枢を歩み、営業店などのリテール業務にも精通する。東京都出身。61歳。(写真:都築 雅人、以下同)

新型コロナウイルスの感染拡大の波が繰り返されています。「アフターコロナ」が見えるようで見えない中で、個人による消費の動向をどう捉えていますか。

飯盛徹夫オリエントコーポレーション社長(以下、飯盛氏):新型コロナについては、第6波の流れを踏まえると、現在の第7波は8月中にはひとまず収まるのではないでしょうか。経済活動を抑制する展開は現状では考えにくいし、強毒性のウイルスが現れない限り、第7波以降は個人消費に大きな影響は出ないと思っています。

 一方でロシアのウクライナ侵攻をきっかけに、特に米国の景気が過熱感を帯びてきて金利が上昇し、日本の円安を生み出しています。エネルギーや食糧の価格が高騰し、輸入物価がどんどん上がってきており、個人消費への影響は無視できないでしょう。

新型コロナ禍はキャッシュレス化を少なからず後押ししています。

飯盛氏:日常生活や消費行動が変わった中で、個人消費が低迷しても、やはりキャッシュレスは伸びていくでしょう。例えば水やシャンプーのような日常品だけでなく、実際に見て買っていた高額品をインターネットで買うのが珍しくなくなりました。当社もクレジットカードショッピングの取扱高実績は昨年10%ほど伸びています。巣ごもり消費、電子商取引(EC)の需要、キャッシュレスの比率上昇が影響していると見ています。

 また、新しいBtoBビジネスとして、中小企業のキャッシュレス化にも注目しています。人員が減る中で生産性を上げるためには、さらに事業の効率化を図っていく必要があります。企業が仕入れの際に使うビジネスカードの利用を拡大するために、クレジットカードを導入していない仕入れ先でも、我々が支払いを代行してカード決済を可能にするサービスを展開したいと思っています。

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