三井住友のSBI出資、真の狙いは「ポスト北尾」体制への布石か

　デジタル化が急速に進む金融の世界で、業界内でも驚きの「大連合」が生まれようとしている。ネット証券最大手のSBIホールディングス（HD）とメガバンクの三井住友フィナンシャルグループ（FG）が包括的な資本業務提携を結ぶと発表した。SBIHDが実施する第三者割当増資で三井住友FGが796億円を出資し、SBIHDの株式の約10％を持つ事実上の筆頭株主となる。

　両社は2020年4月に戦略的資本・業務提携で基本合意し、さまざまな領域で連携・協業してきた。これまでにも三井住友FGがSBI傘下のスマホ専業証券「SBIネオモバイル証券」に出資したり、三井住友FG傘下のSMBC日興証券がSBI証券傘下の対面営業子会社「SBIマネープラザ」に出資したりするなど、関係を深めてきた。

北尾吉孝・SBIホールディングスCEO（写真＝日刊工業新聞／共同通信イメージズ）

　今回の資本業務提携もその延長と捉えれば何ら不思議はない。デジタル金融、中でもネット証券の強化は、証券部門が他のメガバンクよりも弱い三井住友FGにとって長年の課題だったからだ。両社によれば、今後SBI側は三井住友銀行や三井住友カードの利用者にSBI証券のサービスを提供する。SBI証券、三井住友銀行、三井住友カードの3社で、未来型の金融体験につながる新サービス開発に取り組むことなども発表された。

　個々の事業会社ならともかく、メガバンクの持ち株会社がネット証券をはじめとする総合金融サービスの持ち株会社、SBIHDに出資するのはこれまでの流れからすると異例だ。