6月8日、高島屋は住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK(ネオバンク)」を活用した、新たな金融サービス「高島屋ネオバンク」を開始した。専用のスマートフォンアプリ「高島屋ネオバンクアプリ」をダウンロードすることで、預金や決済、融資といった銀行サービスを利用できるようになる。

 ネオバンクは住信SBIネット銀行が手がける事業者向けの銀行インフラサービス。住信SBIと提携した企業がオープンAPIを活用し、住信SBIの基幹システムに接続することで銀行と同等の金融サービスを顧客に提供する。これまでに日本航空(JAL)やカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)、ヤマダ電機などがネオバンクを導入してきた。導入企業は顧客接点のある部分だけ提携企業向けにカスタマイズすれば、銀行免許を取得せずとも銀行サービスを始められるメリットがある。

 高島屋ネオバンクも、百貨店ならではの金融サービスを組み込んだ。目玉は何といっても「スゴ積み」と名付けられた積み立てサービスだろう。これは、高島屋が1962年から続けている「タカシマヤ友の会」サービスをデジタル化したものだ。1年満期型の積み立てサービスで、毎月一定額を積み立てて満期を迎えると、1カ月分のボーナスが付いた13カ月分の買い物券がもらえる。スゴ積みでは積立金が「お買物残高」としてアプリにチャージされ、高島屋のレジにて提示すれば利用できる。また、これまで積み立てサービスを利用するには店頭での手続きが必要だったが、スゴ積みはアプリで申し込みできるため、来店せず非対面で手続きが完結できるのが売りだ。

高島屋ネオバンクの画面
高島屋ネオバンクの画面

 百貨店の積み立てサービスは、毎月1万円を積み立てた場合、年利に換算すると15%相当になる。メガバンクの1年定期の金利が0.002%である中にあっては、非常にお得なサービスだ。しかし、約45万人いるタカシマヤ友の会会員の平均年齢は63歳と高齢化が進む。コロナ禍ではこうした高齢者層が来店を控えるようになってしまった。高島屋は非接触のサービスを導入することで、積み立てサービスのターゲットを40代以下のより若い層にも広げたい考えだ。平野泰範執行役員は「『友の会』のシステム自体を知ってもらうことで、客層をより広げられるのではないか」と話す。高島屋はスゴ積みを起爆剤に、友の会の会員数を22年度末までに約48万人までに増やしたい考えだ。

 若年層の囲い込みは、高島屋のみならず百貨店業界全体の課題となっている。日本百貨店協会のデータによれば、百貨店の売上高は1991年の9兆円をピークに下降を続け、2010年以降は6兆円台で推移していた。百貨店が全盛期だった高度経済成長期、バブル期に顧客だった層は高齢化。ユニクロなどのファストファッションの台頭やEC(電子商取引)の普及で、百貨店を利用しない若年層が増え、売り上げのおよそ4割を占めていた衣料品が売れなくなる。近年はインバウンド(訪日外国人客)需要が売り上げを支えていたが、それもコロナ禍で「蒸発」。20年の売上高は4兆円台にまで落ち込んだ。

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