マネックスグループの子会社で、仮想通貨交換業国内最大手のコインチェックが、米ナスダック市場への上場を決めた。特別買収目的会社(SPAC)との統合を通じ2022年中の上場を目指す。

 上場に向けた手順としては、まず持ち株会社コインチェックグループをオランダに設立し、コインチェックを傘下に置く。その後、持ち株会社が上場済みのSPAC、サンダーブリッジキャピタルパートナーズと統合する。コインチェックグループは上場後もマネックスグループの連結子会社となる。

 海外上場を選んだ背景にあるのが、日本と海外の仮想通貨を取り巻く環境の違いだ。米国では現在、仮想通貨やブロックチェーンを活用したビジネスが急速に発展している。21年の1年間だけで、資産運用会社のブラックロック、投資銀行のモルガン・スタンレーやJPモルガンと、多くの機関投資家が仮想通貨ビジネスへの参入に向けて動き出している。

マネックスグループの松本大社長は日本の仮想通貨ビジネスへの規制のおおさに警鐘を鳴らす(写真=左:陶山 勉、右:當舎慎悟/アフロ)
マネックスグループの松本大社長は日本の仮想通貨ビジネスへの規制のおおさに警鐘を鳴らす(写真=左:陶山 勉、右:當舎慎悟/アフロ)

 マスターカードが加盟店向けに、顧客が暗号資産で支払える機能を提供したり、ペイパルが暗号資産精算を始めたりするなど、決済分野でも導入が進む。法定通貨などと連動するデジタルマネー、ステーブルコインを活用した低コストの決済網も普及し始めている。

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