システム障害続発の責任を取り、トップが交代したみずほフィナンシャルグループ。木原正裕社長が就任し、問題の真因とされた社風改革に取り組んできた。負の連鎖に終止符を打ち、市場の信頼を回復できるのか。現状を探った。

 「昨年から若手がごっそり抜けた。コンサルティング会社に移った人が多そうだ」。みずほ銀行で営業を担当する40代の男性行員はこうつぶやく。

 銀行の人事制度は基本的に年功序列で、若い入行年次で裁量を持って働くのは難しいとされる。一方、コンサル業界は早くから幅広い業務に携わることができ、裁量権も大きい。若手がどちらを望むか、論をまたないだろう。

 しかし、みずほフィナンシャルグループ(FG)に限れば、人材流出には「社内の雰囲気」も響いたかもしれない。2021年、相次ぐシステムトラブルを受け金融庁から同年11月に業務改善命令を受けた際は、問題の真因として「IT(情報技術)や営業の現場の実態軽視」「言うべきことを言わない、言われたことだけしかしない姿勢」などを列挙された。

 みずほFGは坂井辰史社長が退き、予定より前倒しで木原正裕執行役を後任に回した。その理由は「こまめに現場入りし、周囲から『兄貴』と呼ばれるほど社員との距離感が近い」(みずほFG幹部)木原氏の手腕に懸けたからだ。

2022年2月にみずほFG社長に就任した木原正裕氏(写真:吉成大輔)
2022年2月にみずほFG社長に就任した木原正裕氏(写真:吉成大輔)

 それでも失った市場の信頼、経営陣の求心力は一朝一夕に元には戻らない。メガバンクグループで三井住友FGと激しい2位争いに臨んでいたが、業務改善命令の後は追いつかなくなった。みずほFGについて「システム障害から立ち直っても、しばらく我慢の時間が続く」(金融庁幹部)とみる声は珍しくない。

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