2023年1月、損害保険各社は自動車保険の商品改定を実施し、大手2社が値下げに踏み切った。事故件数の低減などを背景に、近年は保険料水準が引き下げ傾向にある。そんな中で各社は、保険料収入を高めようと、近年の車の保有スタイルの変化に合わせた特約をそろえ始めた。

近年は交通事故件数が減少を続けており、自動車保険の保険料水準も引き下げ傾向だ(写真:つのだよしお/アフロ)
近年は交通事故件数が減少を続けており、自動車保険の保険料水準も引き下げ傾向だ(写真:つのだよしお/アフロ)

 契約によっては値上げとなる場合もあるが、1月の改定では損害保険ジャパンと三井住友海上火災保険が平均的な保険料水準を若干引き下げた。21年以降、自動車保険の保険料水準は引き下げ傾向にある。背景にあるのは事故件数の減少だ。警察庁によると、交通事故の発生件数は04年の約95万件をピークに年々減り、19年には60年ぶりに40万件を割り込んだ。自動車の安全性能やドライバーの安全運転に対する意識の向上などが背景にあるとされる。

事故件数はピークの3分の1

 19年の交通事故発生件数は38万1237件、20年は30万9178件、21年は30万5196件。新型コロナウイルス禍が始まった20年以降は、外出控えの影響で事故の発生件数が顕著に減った。それに伴い、各社の自動車保険の保険金支払いも減っている。

 足元では経済活動の正常化や修理費の高騰など、保険金支払いが増える要素もある。ただし、損保の業界団体である損害保険料率算出機構がはじき出す、損保会社が保険料のベースにする「参考純率」には、コロナ禍による事故減少がまだ織り込まれていないため、短期的には保険料のさらなる値下げも想定される。安全性能が高い車や自動運転技術の普及などで事故発生件数の減少に拍車がかかり、中長期的に保険料水準の引き下げ傾向が続く可能性がある。

 値下げの恩恵を受けるのは主に無事故歴が長く、等級が高いドライバーだ。最高の20等級に当てはまる契約者は年々増加しており、損害保険料率算出機構によると20年度には契約者全体の5割にまで達した。損保各社は「値下げした分、これまで契約者が費用面を鑑みて付けたくても付けられなかった補償を付加する特約を提案する機会だ」(損保ジャパンの担当者)と捉えている。

 消費者の自動車購買行動も大きく変化してきた。足元ではコロナ禍でのサプライチェーン(供給網)の混乱による新車の納期遅れによって中古車を選ぶ人が増えており、中古市場価格は高騰している。加えて車の耐久性が高まっていることもあり、老朽化による買い替えの必要性も減ってきた。こうした事情により、比較的古いクルマに乗り続ける人が増えている。

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