岸田文雄首相が防衛費を2027年度に国内総生産(GDP)比2%に増額するよう関係閣僚に指示した。公共インフラや科学技術研究、海上保安庁など防衛省以外の関連予算も加えて安全保障を政府全体で担う体制への移行を目指す。向こう5年間の防衛費の規模と財源確保に向けた措置を年末に一体的に決定する意向も示したが、自民党内には増額の中身や増税で財源を賄うことに強い異論があり、どのように決着するのか不透明だ。

(写真=共同通信)
(写真=共同通信)

 岸田文雄首相が11月28日、浜田靖一防衛相と鈴木俊一財務相に対し、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせて国内総生産(GDP)の2%に達する予算措置を講じるよう指示した。

 首相は両閣僚に「防衛力は27年度以降も将来にわたり維持・強化していく必要がある。まずは歳出改革に最大限努力するとしても、これを安定的に支えるためのしっかりした財源措置は不可欠だ」と指摘した。

 そのうえで、23~27年度の中期防衛力整備計画(中期防)の規模と、27年度に向けた歳出・歳入両面での財源確保を年内に一体的に決定する考えを表明した。

安全保障政策の大転換

 これまで日本の防衛費は1976年の三木武夫内閣以降、GDP比1%以内を目安としてきた。一方、NATO(北大西洋条約機構)は加盟国に国防費をGDP比2%以上にするよう求めている。ロシアによるウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の脅威の高まりを踏まえ、自民党はこの水準を念頭に防衛費のGDP比2%以上への増額を提唱していた。

 政府・与党内の議論を受け、岸田首相が初めて今後の具体的な防衛費の水準を表明した格好だ。戦後の安全保障政策の大きな転換となる。2022年度当初予算の防衛費は約5兆4000億円でGDP比は0.96%にとどまっている。現在のGDPを前提にすると、2%の達成には約11兆円が必要となる。

 岸田首相の指示を踏まえ、政府・与党は従来の防衛費を増額したうえで、公共インフラや科学技術研究、サイバー、海上保安庁などこれまで防衛省以外の予算とされてきた分も加える方向で調整を進める。

 防衛費の規模を巡り、防衛省は敵と離れた場所から撃ち込む長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」の量産や継戦能力の強化などに取り組むため、今後5年間で48兆円程度が必要とはじく。一方、財務省は防衛省の見積もりには成果の見通せない研究開発事業などが多く含まれているとして30兆円台半ばに抑えるよう主張しており、双方の隔たりは大きい。

 11月29日の自民党の安全保障関連の合同会議で、出席者からは「真水(従来の防衛費)の部分をしっかり増額すべきだ」といった意見が相次いだ。小野寺五典安全保障調査会長は「問題は中身だ。どれだけしっかりとした防衛に資する予算が計上されるかが、これから大変重要だ」と強調した。

 財務省幹部は「そろそろ詰めの調整に入る。ある程度はこちらの主張を降ろさざるを得ないだろう」と語る。

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