自公協議は「スピード決着」

　自民、公明両党は今月8日から協議を開始。9日までの協議で、18歳以下を対象に現金5万円と子育て関連の支出などに使い方を限定したクーポン5万円相当の合計10万円相当の給付を実施することで合意していた。ただ、自民が年収960万円以上の世帯を対象から外すよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示していた。

　こうした中、岸田首相と山口氏が10日に詰めの協議を行い、山口氏が「所得制限を設けても対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収960万円の所得制限を受け入れる考えを表明。調整は3日間でスピード決着した。

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