だが、今年前半以降、新型コロナへの対応で「後手に回った」などの批判を浴び、各種世論調査で内閣支持率は低迷。「強い官邸」にきしみが生じ、国民への10万円給付をはじめ政策決定で与党の意向に従う場面が相次いでいる。政権内の力学変化は顕著だ。

 コロナ禍で経済が急失速し、雇用などアベノミクスの成果はしぼみつつある。コロナの影響で得意の外交展開も描きにくくなり、来年夏に1年延期した東京五輪・パラリンピックを予定通り開催できるか懸念はぬぐえない。

 今月17日に都内の大学病院で日帰り検診を受け、24日に再び訪れるなど、最近は首相の健康不安説が広がっている。持病の悪化を懸念する見方が出る中、周辺はこう漏らす。

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