10月21日の衆院議員の任期満了まで残り3カ月となった。与野党各党は東京五輪・パラリンピック後の衆院選を想定し、候補者調整や他党との選挙協力などの準備を急ぐ。報道各社の7月の世論調査で菅義偉内閣の支持率が軒並み過去最低を記録して自民党内では警戒感が強まってきた。一方で野党第1党の立憲民主党への支持は広がりを欠く。次期衆院選はこのまま無党派層や政権批判の受け皿が乏しい「しらけ選挙」になるのだろうか。

(写真:PIXTA)

 7月21日に東京五輪の競技が始まった。菅義偉首相は新型コロナウイルス対策を徹底して、8月下旬からのパラリンピックも含めた大会を成功させ、その余勢を駆って9月中に衆院解散に踏み切る戦略を描いている。与野党各党は新型コロナウイルスの感染状況もにらみながら、候補者の擁立や調整作業を本格化させている。

難航する自民の候補者調整

 自民党では定数289の小選挙区に関し、公明党が擁立する9つを除く280の選挙区に候補者を擁立する方針だ。岸田派の林芳正参院議員がくら替え出馬する意向を表明した山口3区など党内で公認を競り合う選挙区が10ほどあり、党執行部は派閥や地方組織の意向も踏まえながら調整を急ぐ考えだ。

 衆院選が迫る中、与党側の警戒感は強まっている。

 「行く先々で新型コロナウイルスのワクチン接種が遅れていると文句を言われる」「約4年間衆院選がなかった分、積もり積もった政権批判が噴き出てきた感じだ」――。

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