第26回参院選が6月22日公示され、7月10日の投開票に向けた18日間の選挙戦がスタートした。2021年秋に発足した岸田文雄政権への評価や、ロシアによるウクライナ侵攻を受けた物価高対策などが争点となる。自民、公明の与党が安定的な政権基盤を維持できるのか、それとも野党が今後の反転攻勢への足がかりにできるのかが焦点だ。

日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の9党首(写真:共同通信)
日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の9党首(写真:共同通信)

 今回の参院選の改選定数は選挙区74、比例代表50の計124で、神奈川選挙区の補充を含め125議席を争う。「1票の格差」の是正などに伴い16年の参院選よりも3増えた。

 自民、公明両党の与党は非改選の議席を69議席持っている。総定数は今回から248になり、参院の過半数は125議席。岸田文雄首相(自民党総裁)は勝敗ラインについて、与党で非改選を合わせた過半数と表明しており、目標の達成には与党で56議席以上を獲得することが必要になる。

1人区の野党共闘は限定的に

 全国で32ある改選定数1の「1人区」が勝敗のカギとなる。過去2回の参院選で野党はすべての1人区で候補者を一本化したが、今回は野党同士で競合する選挙区が相次ぎ、野党の共闘は11選挙区にとどまる。

 今回の選挙戦では、昨年10月に発足した岸田政権に対する評価や、ウクライナ情勢を受けた物価高対策、外交・安全保障政策などを主な争点に論戦が交わされる見通しだ。

 参院選公示を前に21日、与野党9党首は日本記者クラブ主催の討論会に臨んだ。

 物価高対策を巡り、岸田首相は「日本の物価高騰の要因は6割以上がエネルギー、2割以上が食料品だ」と指摘。ガソリンに対する補助金などの原油高対策や、21日午前に公表した節電ポイントの創設や飼料・肥料高騰への支援策などを挙げて、この2つの価格上昇への対策に集中する考えを強調した。

 日銀の金融緩和政策も論戦のテーマとなった。外国為替市場は24年ぶりの円安・ドル高水準。日銀は大規模な金融緩和の維持を決め、さらに円安が進むとの見方も出ている。

 立憲民主党の泉健太代表は「岸田インフレ、この物価高を放置してよいはずがない」と表明。岸田首相に対し、「原油高自体を止めることは難しいが、円安を放置するのか問われている。ゼロ金利見直しに政府は取り組むべきだ」と迫った。

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