岸田文雄首相は5月23日のバイデン米大統領との会談で安全保障や経済を中心に日米同盟を強化することで一致した。24日の日米豪印の枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会議ではロシアによるウクライナ侵攻や中国の海洋進出を踏まえ、インド太平洋で一方的な現状変更を許さないことで一致し、経済協力の拡大も申し合わせた。中国が軍事・経済両面で威圧を強める中、インド太平洋の平和とルールに基づく国際秩序を維持するには日本の主体的な取り組みの重要性が一段と増している。

「日米豪印フェローシップ」創設の記念行事で写真に納まる(左から)オーストラリアのアルバニージー首相、バイデン米大統領、岸田首相、インドのモディ首相(写真=共同通信)
「日米豪印フェローシップ」創設の記念行事で写真に納まる(左から)オーストラリアのアルバニージー首相、バイデン米大統領、岸田首相、インドのモディ首相(写真=共同通信)

 23日には岸田文雄首相とバイデン米大統領の会談が行われ、翌24日には日米豪印4カ国の枠組みである「Quad(クアッド)」の首脳会議が実施された。日本で行われた一連の首脳会談では、インド太平洋地域の安全保障の維持や経済成長に向け、幅広い分野での連携強化が打ち出された。

「対中国」念頭に連携強化

 ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、インド太平洋では軍事・経済両面で周辺国への威圧を強める中国への影響が懸念されている。ロシアによる一方的な現状変更を許せば、それを見た中国が台湾に侵攻するシナリオが現実味を帯びる。台湾有事となれば、沖縄県の尖閣諸島も危機にさらされることになる。

 こうした状況を踏まえ、安倍晋三元首相はかねて日本が取るべき対応として以下の3点を挙げてきた。

 まずは防衛費の増加など日本の自助努力を進める。そのうえで日米同盟を一段と強化する。そしてクアッドなど普遍的価値を共有する国との連携を深め、アジア太平洋地域にコミット(関与)していく国を増やす──。

 国際秩序が揺らぎ、インド太平洋の安保・経済情勢が変化する中での今回の日米首脳会談とクアッド首脳会議は、安倍政権、菅義偉政権で築き上げてきた各国・地域との信頼関係や協力関係の深化をアピールするとともに、日本の主体的な取り組みが問われる機会となった。

 日米首脳会談では、東シナ海や南シナ海での中国の一方的な現状変更の試みに強く反対し、台湾海峡の平和と安定が重要との認識を共有。日米同盟の抑止力と対処力を早急に強化する方針で一致した。

 岸田首相はバイデン氏に日本の自助努力として防衛力を抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費について「相当な増額を確保する」と強調した。

 日本はこれまで防衛費を国内総生産(GDP)比1%程度にとどめてきた。2023年度予算案編成前に米国首脳に防衛費の増額を明言するのは極めて異例の対応だ。

 首相はミサイル防衛に関して「反撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除しない」とも言及した。政府・自民党は年内に改定する国家安全保障戦略など3文書で防衛力の抜本的強化を打ち出す方針で、参院選後の秋以降、反撃能力を巡る論議や財源の確保などが大きな焦点となりそうだ。

 日米は首脳会談で経済面での幅広い連携強化も打ち出した。経済安保を強化するためさらなる協力を進める方針で一致し、経済安保が主なテーマになる経済版の閣僚協議「2プラス2」を7月に開催することを確認した。

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