2020年度予算の成立を受け、政府・与党は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、過去最大規模の緊急経済対策の策定を急ぐ。中小企業などへの資金繰り支援の拡充や対象を絞った現金給付、収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを原則1年間猶予することが柱となる。与野党から消費税率引き下げなど様々な案が唱えられる中、ほぼ骨格は固まりつつある。その内容と舞台裏とは。

(写真:ZUMA Press/アフロ)
(写真:ZUMA Press/アフロ)

 「リーマン・ショック時の経済対策を上回る、かつてない規模の対策を取りたい」

 3月28日の記者会見でこう強調した安倍晋三首相。その後の政府対策本部で全閣僚に緊急経済対策の策定と、その裏付けとなる2020年度補正予算案の編成を指示した。

 リーマン・ショック後の09年4月、当時の麻生太郎政権は事業規模56兆8000億円、財政支出15兆4000億円の経済対策を決めた。今回の対策はこれを上回る規模となる。

 財源はまず20年度予算の予備費を充て、4月上旬に20年度補正予算案を編成して早期の成立を目指す。米国がGDP(国内総生産)の1割に相当する2兆ドル(約220兆円)の経済対策をまとめるなど各国が異例の経済対策を打ち出す中、日本も足並みをそろえる。

 経済対策は感染防止を最優先することで窮地に陥っている企業や個人向け支援策と、事態収束後の景気浮揚策が中心となる。

 当面の対応策として、中小企業や小規模事業者などを対象に、無利子の融資を民間の金融機関からも受けられるようにする。日本政策金融公庫などが実施している特別な融資制度を民間の金融機関にも広げ、国が利子分の金額を補てんし、実質的に無利子にする仕組みを検討している。殺到する中小企業などの要望に対応するため、体制の拡充を急ぐ。

 中小・小規模事業者向けの新たな給付金制度も設ける。雇用を維持した企業に支給する雇用調整助成金もさらに拡充する。正規・非正規を問わず、従業員を解雇しなかった中小企業への助成率を最大9割に引き上げる方針だ。

 なお、イベントが中止になって苦境に陥っている業者への支援については、安倍首相は会見で「損失を税金で補填することは難しい。そうでない方法を考えている」と語っており、検討を急ぐ。

現金給付は所得減少世帯に

 家計向け支援では所得が減少した世帯などに対象を絞り、現金を給付する。規模や対象について今後詰める。

 税制面の対応も進める。収入が急減した企業などの税金と社会保険料の支払いを原則1年間猶予する特例制度を創設する方針だ。2月以降に収入が大幅に減少した企業や個人事業主などが特例を受けられるようにする。

 法人税や消費税、個人事業主の所得税など税金の申告・納付が必要なものを対象とし、延滞税も取らない。企業が負担する年金や健康保険などの社会保険料も猶予の対象にする。固定資産税の減免措置なども検討し、今通常国会で関連法案の成立を目指す。

 感染拡大が抑制された段階での対応を巡っては、安倍首相は会見で「旅行、運輸、外食、イベントなどに短期集中で大胆な需要喚起策を講じる」と強調した。政府・与党は使用期限付きの商品券、旅行や飲食などで使えるクーポン券発行などの案を検討している。

 安倍首相の正式な指示が出て早々に、骨格がほぼ固まりつつある経済対策。実は、3月上旬には政権内で議論が内々に始まっていた。

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