新型コロナウイルス対策で東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言が3月21日まで再延長された。菅義偉首相は7日の宣言期限までに解除する方針だったが、新型コロナの感染状況や小池百合子東京都知事の延長要請に向けた動きを踏まえて急転換した。新型コロナ対応を巡る官邸と小池氏との主導権争いが判断に少なからず影響した格好だ。昨年から同様の対立構図が続く背景には政治的思惑や制度的な課題がある。

(写真:Motoo Naka/アフロ)

 「2週間は感染拡大を抑え込むと同時に状況をさらに慎重に見極めるために必要な期間だ」「当初お約束した3月7日までに宣言解除することができなかったことは大変申し訳ない思いであり、心よりおわびを申し上げる」

 3月5日、政府の新型コロナウイルス対策本部で東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に発令している緊急事態宣言を21日まで再延長すると決めた後の記者会見。菅義偉首相は7日までの期限を2週間延ばした理由についてこう説明し、陳謝した。

 宣言の再延長は昨年の宣言を含めて初めてのことだ。1都3県では1月7日からの宣言発令が2カ月半に及ぶことになった。

感染防止策を強化

 宣言を延長した1都3県では飲食店に対し営業時間を午後8時までに短縮するよう引き続き要請。不要不急の外出自粛や、大規模なイベントは上限5000人とし、会場の収容率は50%までに制限するなどの措置も続ける。

 菅首相は会見で感染の再拡大を防ぐための方策も説明した。高齢者施設などにおける感染を早期に発見し、クラスター(感染者集団)の発生を防ぐため3月末までに約3万の施設で検査を行う。

 また、市中感染を探知するため、PCR検査の活用を広げ、感染経路や濃厚接触者を特定するためだけではなく、繁華街などで不特定の無症状者も対象とするモニタリング検査を拡充する方針も示した。2月に先行解除した栃木県などで実績があり、首相は「大都市でも規模を拡大して実施していく」と語った。

 首相はもともと3月7日までの宣言期限内に解除する意向だった。宣言期間が長引くほど飲食店などの経営に打撃となり、雇用や個人消費への影響も一段と深刻化することを懸念していたためだ。

 それでも首相が再延長を決断したのには様々な背景がある。まずは病床使用率と新規感染者数の改善が不十分だったことだ。

 政府は感染状況を示す6指標が最も深刻な「ステージ4」から「ステージ3」の水準に下がることを宣言解除の目安と位置づけている。感染者数が増えて病床が逼迫すれば新型コロナ以外の医療提供体制にも影響が及ぶことから、特に病床使用率と新規感染者数の推移を重視している。

 政府の資料によると、3月4日時点の病床使用率は千葉が46%、埼玉が41%。ともにステージ4の基準である50%を下回っていたものの、「病床の使用率が高い地域があるなど依然厳しさが見られる」(菅首相)。医療現場の緊張が続いていることも踏まえ、現在の感染対策の継続が重要と判断したという。

 さらに東京都などで新規感染者数の減少ペースが鈍っていることも要因となった。専門家からは十分に収束しないまま宣言を解除すれば、6月から7月頃にかけて再び宣言が必要なレベルまで感染が拡大しかねないと警戒する声が出ていた。

 しかも、政府が新型コロナ対策の「切り札」と位置づけるワクチンの接種日程は当初の想定より遅れつつある。首相に近い自民党議員は「7月末には東京五輪の開会式を控え、10月までに衆院選もある。内閣支持率がコロナの感染状況や政府のコロナ対応に連動していることを考えると、感染が再拡大する『第4波』は政権に打撃となる。党内には批判も根強いが、2週間の宣言延長はやむを得ないと思う」と語る。

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