ロシアのウクライナ侵攻という暴挙に対し、日米欧は経済制裁を強め、企業がロシアでの事業から手を引く動きも広がってきた。そうした中、日本はサイバー攻撃やエネルギー価格の高騰など安全保障上の課題に直面し、迅速な対応と戦略の見直しを迫られている。

(写真:AFP/アフロ)
(写真:AFP/アフロ)

 ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本は米欧と足並みをそろえてロシアへの経済制裁を強めている。

 主要7カ国(G7)は国際決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシアの銀行の排除やロシア中央銀行への制裁で協調。さらに、プーチン大統領ら政権幹部の資産を凍結する個人制裁も決めた。「プーチン氏は侵略者」との印象を強調する狙いがある。

「ロシアとの関係はこれまで通りにはならない」

 岸田文雄首相は3月2日の参院予算委員会で、一連の経済制裁について「国際社会はロシアとの関係をこれまで通りにしていくことはもはやできない。経済制裁を通じG7をはじめとする国際社会との連携を重視しながら、断固とした行動を示していく姿勢が重要だ」と強調した。

 日本の対応について米国のバイデン政権は高く評価している。米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は2月27日、日本の制裁措置を「歓迎する」との声明を発表。「岸田文雄首相と日本政府はプーチン氏のウクライナ攻撃を非難するリーダーだ。今後も緊密に連携し、さらなる厳しい代償を科し、プーチン氏の選択した戦争を戦略的失敗にするよう取り組んでいく」と記した。

 バイデン大統領からも2月28日付で、岸田首相に対応への謝意を伝える書簡が届いた。

 政府内で慎重な意見もある中、最終的に岸田首相が判断し、迅速に強い制裁へとかじを切った。首相周辺は背景をこう語る。

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