
脱炭素やデジタルトランスフォーメーション(DX)、経済安全保障など、日本の経済社会や企業の経営環境には大きな変革の波が押し寄せています。いずれの分野も官民連携が欠かせず、適切な経営判断や消費者の行動変容には法制度や政府の政策の大枠、方向性をつかんでおくことがますます重要となっています。
日本経済の先行きを左右する重要政策が大きく動くタイミングを捉え、日経ビジネスLIVEでは2月27日(月)18時から、「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」と題して、日本が今後進むべき成長の道筋や政府の取り組み方針などについて聞くウェビナーを開催します。
産業政策をリードする西村経産相は日本経済の活性化に向け、「国内投資の拡大、イノベーションの加速、国民の所得向上という3つの好循環の実現を目指す」と訴えています。そのために、政府が積極的に関与する形での半導体など成長産業への積極投資や原発推進などエネルギー安定供給に向けた取り組み、リスキリングなどを通じた人的資本の底上げなどに注力。通常国会には原発の運転期間を60年超に延ばすための法案や、新たな国債「GX(グリーントランスフォーメーション)経済移行債」(仮称)を発行するための法案などが提出される予定。こうした動きを踏まえて、西村経産相に語っていただきます。
ウェビナー後半では視聴者の皆様からの質問もお受けし、議論を深めていきます。ぜひ、ご参加ください。
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西村 康稔氏
経済産業大臣


■テーマ:「成長と所得の好循環は起こせるか? 西村経済産業大臣と議論」
■開催日:2023年2月27日(月)18:00~18:40(予定)
■講師:西村康稔氏(経済産業大臣)
■モデレーター:安藤毅(日経ビジネス編集委員)
■会場:Zoomを使ったオンラインセミナー(原則ライブ配信)
■主催:日経ビジネス
■受講料:日経ビジネス電子版の有料会員のみ無料となります(いずれも事前登録制、先着順)。視聴希望でまだ有料会員でない方は、会員登録をした上で、参加をお申し込みください(月額2500円、初月無料)
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